パルデンの会

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法王様inAmerica の陰に沖縄・中国覇権・安保が???

沖縄の基地問題の国外的な問題点が消されている。それは中国の覇権である。それを伝えないマスコミにも問題があるが、それを不思議に思わない日本人がいる。九州ではこぞって「中国人さん!イラッシャイ!」日本人の欲ぼけもいい加減にしてもらいたい。下記ブログへの閲覧を拡散してください





日米安保破棄のためにマスコミから消された尖閣諸島問題2010年02月15日 | 日記


普天間基地の移転問題を議論するときに、尖閣諸島の問題を抜きにして語るべきではありません。

ここ1年を振り返っても既に政治レベルでの緊張した駆け引きは始まっており「尖閣紛争は既に始まっている」といっても過言ではないと思います。

一昨年の米国大統領選でオバマ氏が当選した直後から、中国の動きは活発化しています。まず、2008年12月8日に中国の海洋調査船尖閣諸島日本海域に9時間あまりにわたって侵犯しました。

おそらく、中国政府はオバマ政権への交代をチャンスと見て、米国がどのように対応するか試す目的もあったのではないかと思います。

中国政府はしばらくの間、領海侵犯の意図を明らかにしませんでしたが、2ヶ月後の翌年2月16日のニュースで中国政府の高官が尖閣諸島への領海侵犯は、「実際の行動で中国の立場を示した」と明らかにしたことが報道されています。

危機感を持った日本政府はオバマ政権に「日米安全保障条約尖閣諸島にも適用される」との従来の見解の追認を求めましたが、米国政府は明言をさけていました。

しかし、麻生総理大臣の交渉の努力の結果、3月5日に米国政府は、日米安全保障条約について「尖閣諸島にも適用される」との見解を公式見解が発表されたのです。

ここまでは、いったん尖閣紛争の危機を日米同盟を確認することにより乗り越えたかに見えました。

そして、この動きに対抗するかのように中国全人代は2009年6月に「島嶼保護法(海島保護法)」の審議にはいり、12月末に可決したわけです。

自民党政府は、選挙戦に突入したためか、この法案に対して何の手も打つことなく、8月31日の衆議院総選挙を迎えました。
その結果、民主党が政権与党が発足しました。

不思議な事にそれ以来、尖閣諸島問題がニュースで報道されたことは一切ありません。
民主党が政権について依頼、沖縄海域での「中国の脅威」について、一切報道されなくなっているのです。これは、中国共産党の報道管制が日本においてもしかれ始めているのではないかと思います。

もうひとつおかしな事があります。

昨日、特定離島整備法案が国会に提出されました。南鳥島と最南端の沖ノ鳥島を指定して港湾施設を建設するとのことです。真っ先に施設を建設するべきは、尖閣諸島ではないでしょうか。ここでも、尖閣
諸島は無視されています。現在、日本国民は中国が尖閣諸島を奪いに来る日が近づいているにもかかわらず、抑止力としての命綱である普天間基地、特に有事の際の機動力の中心である航空基地を沖縄県外に移設させることに大きな疑問を感じなくなってしまっています。

みごとに中国の情報戦にひっかかったとしかいいようがありません。残された時間は、ほんとにわずかです。しかし、私たちがやるべきことは明確です。言論の自由があるうちに、国民に正しい情報を伝え正しい判断をしていただくことです。

是非、このメールマガジンの購読者を増やすために、みな様のお力をお借りしたいと思います。正しい情報の拡散のご協力をお願いいたします。

JSN代表 仲村

ブログ:沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク(JSN)
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