アップデートされた「反日」の法則
書名：アップデートされた「反日」の法則
著者：安江伸夫
発行：集広舎
発売日：2024年06月1日
製本：並製／A5変型／416ページ
ISBN：978-4-86735-051-5 C0031
価格：2,727円＋税
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紹介
福島原発処理水・尖閣問題・反スパイ法……
中国の新たな「反日」を看破れ！
中国はもう甘くない
融和と緊張の狭間で我々を翻弄し、米国に比肩するまでに成長した中国
彼らは日本を利用し、日本を乗り越え、いま日本を取り込もうとしている！
中国式新秩序を許してはならない！！
「これからの中国」に対抗する手段とは？
冷戦後の中国の外交手口を知り尽くした筆者が教える、対「反日2.0」の決定版
目次
はじめに 現在地
第一篇 中国の「パワー外交」と影
第一章 強国を築いたモチベーション
１ 「米国」と併存する「華夷秩序」
２ 国家安全、反スパイ法 ―― 転覆圧力は内外から
３ 「抗日」が束ねた「バラバラの砂」
第二章 米中関係が日中関係を決める
１ 「西方」と「東方」のあいだの日本
２ 日本の重要度は変転する
３ 米中双方のカードになる日本
４ 「台湾」は日米中のカードに
５ 衝突 ―― 韓国、オーストラリア、カナダと日本の違い
第三章 「力の差」が日中関係を動かす
１ 一九九二年／市場経済化、貧しかった中国が日米の間隙を突く
２ 二〇一〇年／尖閣で衝突、日本を追い越した中国「次は米国だ」
３ 二〇一六年／ＧＤＰが六割に達した中国を蹴落とす米国
第四章 変遷した牽制 ―― 価値観、国際政治の主導権、国益と権益
１ 「衝突」か「融和」か ―― 因果関係と分かれ目
２ 価値観 ―― ナショナリズムから国際秩序理念へ
３ 国際政治の主導権 ―― 日中二国間から米中対立にぶら下がる日中へ
４ 国益・海洋権益 ―― リスクを払って奪取するか
第五章 対日政策を動かすプレーヤー ―― 指導者・反主流派・民衆
１ 指導者がコントロールする抗日・反日
２ 反主流派が抗日・反日で指導者を揺さぶった
３ 民衆の抗日・反日は権力者の顔を見て
４ メディア ―― 政治プレーヤーとしての抗日・反日
５ 権力闘争が共振、改善と暗転を繰り返した「日中」
第三篇 台頭する中国の「仮面」を見ていた日米
第六章 中国の対日政策 ―― 重要会議に見る「遷移」１58
１ 日本は突破口、米国に接近し認知させた《一九九二 ― 一九九八》
２ 米国秩序の中心に。外へ発言力、内から揺さぶり《一九九八 ― 二〇〇六》
３ 五輪を意識した西側融和。裏で「中国式」が進む《二〇〇六 ― 二〇〇九》
４ 「日本を超える」 ―― 脆弱な政権の日中が二度衝突《二〇〇九 ― 二〇一二》
５ 米国との対立が必然に ―― 日本と関係改善《二〇一三 ― 二〇一七》
６ 米中対立 ―― 習近平の強国、トランプのポピュリズム《二〇一七 ― 二〇一九》
７ コロナ禍 ―― 対面なき国際関係を感情が支配《二〇二〇から》
８ 民主主義ＶＳ権威主義 ―― 国家グループ対決《二〇二一から》
第七章 米国はなぜ中国の民主化に失敗したか
１ クリントン政権／中国ＷＴＯ加盟、米国主導のグローバリズムへ
２ ブッシュ政権／反テロ戦争。中国に協力を求め蜜月に
３ オバマ政権／米中Ｇ２構想を転換。中国を警戒、アジア回帰へ
４ トランプ政権／米中対立、中国の発展阻止で牽制を乱発
５ バイデン政権／民主主義と繁栄を守る。対中牽制と協力と
第八章 ウクライナ戦争 ―― 日米中は流動化する世界の中に《二〇二二》
１ 五輪外交的ボイコットが中国・ロシアを遠ざけた
２ ウクライナ侵攻 ―― ロシアは中国の「反面教師」
３ 習近平三期目 ―― 中国式ウクライナ和平案
第九章 日本の対中政策を世界が見守る
外交青書などにみる日中関係の位置づけ
１ 外交の主要な柱の一つ《一九八二 ― 一九九八》
２ 最も重要な二国間関係の一つ《一九九八 ― 二〇〇六》
３ 戦略的互恵関係《二〇〇六 ― 二〇一〇》
４ 戦略的互恵関係＋国際社会の懸念事項《二〇一一 ― 二〇二二》
５ 建設的安定的日中関係＋最大の戦略的な挑戦《二〇二二から》
おわりに 「知らないもの同士」の向き合い
参考文献・註・索引
著者プロフィール
安江 伸夫（ヤスエ ノブオ）
1957年、東京都出身。元テレビ朝日北京支局長。北京留学中に天安門事件（1989年）に遭遇。1990年～1995年に特派員として北京に駐在。この間、冷戦構造とソ連の崩壊、計画経済から市場経済へ、ネットの誕生をウォッチ。中国も豊かになれば民主化し米国のようになるというユートピアが信じられた時代から中国の変化を取材し続けてきた。現在もテレビ朝日で生の帯番組（グッドモーニング、モーニングショー、ワイドスクランブル）の制作に携わる。日本大学大学院総合社会情報研究科講師（「国際メディア論」担当）。著書に『習近平政権の言論統制』（2014年蒼蒼社、共著）『中国ネット最前線』（2011年蒼蒼社、共著）など。
