汚職蔓延、ネットで発覚も…世論の監視なく 全人代で最高検報告 2010.3.12 08:48 産経新聞 近年中国で汚職などで立件された公務員数近年中国で汚職などで立件された公務員数 ８年連続４万人超 【北京＝矢板明夫】中国最高人民検察院（最高検）は１１日、開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で活動報告を行い、昨年１年間に汚職などで立件された公務員は４万１５３１人に上ったことを明らかにした。一昨年と比べて約１％増、８年連続で４万人の大台を超えた。胡錦濤政権が「反腐敗闘争」を最優先課題の一つに掲げているにもかかわらず、汚職の蔓延（まんえん）に歯止めがかからないのは、報道の自由を認めず、世論による権力への監視が事実上ないことが背景にある。 報告によると、２００９年に立件された公務員のうち、地方各省トップを含む閣僚級は８人だった。中央、地方の局長級は２０４人に上った。中でも衝撃的だったのは収賄罪などで今年１月に、河北省廊坊市の中級人民法院（地裁）で無期懲役の判決を言い渡された、元最高人民法院副院長（最高裁副長官）の黄松有被告（５２）だ。 弁護士らから約４００万元（約５２００万円）のわいろを受け取ったほか、１２０万元の公金を横領した罪に問われた。黄被告は１９４９年の中国建国以来、立件された最高位の司法当局者だという。 黄被告に限らず、司法関係者による収賄・汚職事件は最近、増加する傾向にあり、昨年、立件された裁判所の判事や書記官などは１３７人に上った。中国の最高裁は「事件当事者から金品を受け取ってはいけない」など「５つの禁止」を発表し、判事や職員のモラル教育を展開したが、効果はあまりあらわれていない。 このニュースのトピックス：汚職・政治家疑惑 近年中国で汚職などで立件された公務員数近年中国で汚職などで立件された公務員数 中国で腐敗が広がる背景には、官僚に権力が過度に集中する一方、報道が規制されていることに原因があると指摘する声が多い。中国のメディアは地方指導者や官僚を批判することは全く認められないため、新聞記者は汚職事件を知っても記事にすることはできない。政府の「反腐敗闘争」は共産党規律委員会と警察など捜査機関だけの力に頼っており、年々多様化する汚職事件の手口に対応し切れない現実がある。 一方、新聞やテレビにかわり、インターネットを通じて汚職事件が発覚する事例が増えている。 昨年摘発された南京市江寧区の不動産管理局長のケースはある会議に出席したときの写真がネットで公開されたのがきっかけだった。ブランド品の高級時計をして一箱２００元（約２６００円）のたばこを吸っていた姿が「彼の収入にふさわしくない」とネットで大騒ぎとなり、検察の捜査で収賄が判明、懲役１１年の判決を受けた。 こうしたネットを通じた官僚批判は世論の支持を受けているが、一部の官僚からは猛反発も起きており、「誹謗（ひぼう）中傷罪」を適用して規制をさらに強化する動きも起きてい
中国記者ら省長の辞任要求 腐敗問題で質問され激怒 2010.3.14 20:48産経新聞 全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）開会中に記者の質問に激怒した湖北省の李鴻忠省長に対し、中国メディアの記者や学者ら約３５０人が連署し省長の辞任を求める公開文書をまとめた。１４日付の香港各紙が伝えた。 湖北省では昨年、娯楽施設の女性従業員が、性的サービスを強要されたため地元幹部を刺殺する事件が起き、腐敗幹部への批判が高まった。中国紙の女性記者が７日、李省長にこの事件について質問したところ、李省長は記者の録音器材を取り上げ「党の新聞は世論を導くべきだ」と言い、質問が政府批判につながりかねないと激怒した。 公開文書は取材に対する省長の態度を「暴力的な醜態をさらした」と批判し、公式に謝罪した上で省長を辞任するよう要求した。（共同）
香港の中国政府出先で抗議 チベット人権改善など求め、警官らともみあい 2010.3.14 16:11産経新聞 中国政府が香港に置く出先機関「香港連絡弁公室」前で１３日夜、香港市民ら約２０人がチベットの人権状況改善などを求めて中国政府に対する抗議活動を行ったところ、警察官らともみ合いになり、市民１人が負傷した。香港メディアが伝えた。 市民らはチベット自治区ラサで起きた大規模暴動から１４日で２年となるのを受け抗議活動を実施。市民らがチベットの旗を掲げようとしたところ、阻止しようとした警官らともみ合いになった。警官側は刺激性のスプレーを噴射するなどし、付近は一時騒然となった。（共同）
『香港市民ら約２０人がチベットの人権状況改善などを求めて中国政府に対する抗議活動を行ったところ・・・・・・・』香港が中国に戻ってからは やはり 以前の香港とは違う！！
中国が記者への「資格試験」導入を準備？ 香港英字紙が報道 2010.3.11 22:13産経新聞 １１日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国で出版物を管理する国家新聞出版総署の李東東副署長は１０日、記者の資格試験の導入を準備していることを明らかにした。 新聞社などに入社する前に当局認定の資格の取得を義務付けることを検討しているとみられ、同紙はメディア規制強化の一環との見方を示している。 副署長は「中国共産党のジャーナリズム史や、マルクス主義のメディア倫理観について教育を受けていなければ（資格）試験に合格できない」と述べ、試験では共産党のメディアに対する方針への理解度を問う考えを示した。（共同）
