昔は大衆が困ったときに助けてくれた、公明党が 全く相手にしてくれなかったと聞いた。
中国に媚を売る会長の言動、拉致問題における朝鮮総連との関係、そして 中国に振り回される現政権にすりよる 中国の隠れ指南役。
今公明党の関係は 国の官吏、 米軍従業員、 マスコミ従事者に20-30%にまで拡大しその日本の世論をコントロールする力は壮大になっている。
本来 「南無妙法蓮華経」は非常に力のあるお経で、これを唱える日蓮宗は本来は国を思い、世界平和であり、チベットとの関係など非常にいいはずだが、会長に率いられる 学会は 似ても非なるものとなっている。 とにかく売国民主および 売国学会をよく 見ておかなければない。
公明党は29日、政府が臨時国会に提出する2010年度補正予算案に賛成する方向で調整に入った。
同党がまとめた、「地域活性化臨時交付金」(仮称)として1兆2000億円を地方自治体へ交付することなど4兆円規模の緊急経済対策が反映されることが条件だ。同党が賛成すれば、早期成立の公算が大きくなる。
公明党は29日に予定されていた民主党との政策協議を、補正予算案の国会提出前の事前協議を拒否する自民党と歩調を合わせて見送ったが、公明党幹部は「国民生活を考えれば補正に反対できない」との立場だ。ただ、11年度予算案には「閣外協力になるので、賛成は考えていない」(党幹部)としている。
政府は補正予算案の規模を最大4・6兆円と見込み、財源は〈1〉2009年度一般会計の決算剰余金(1兆6000億円)〈2〉10年度の金利が想定を下回ったことによる国債の利払いの減少分(約1兆円)――のほか、10年度の税収が当初見通しを上回った分をあてる考えだ。このうち剰余金活用は、公明党がいち早く提案していた。菅首相が挙げた補正予算案の主要5項目には、公明党の主張に近い内容も多く、同党が求める4800億円の社会資本整備も、仙谷官房長官は「5本柱の一つ」として、反映可能だとの考えを示している。
同党がまとめた、「地域活性化臨時交付金」(仮称)として1兆2000億円を地方自治体へ交付することなど4兆円規模の緊急経済対策が反映されることが条件だ。同党が賛成すれば、早期成立の公算が大きくなる。
公明党は29日に予定されていた民主党との政策協議を、補正予算案の国会提出前の事前協議を拒否する自民党と歩調を合わせて見送ったが、公明党幹部は「国民生活を考えれば補正に反対できない」との立場だ。ただ、11年度予算案には「閣外協力になるので、賛成は考えていない」(党幹部)としている。
政府は補正予算案の規模を最大4・6兆円と見込み、財源は〈1〉2009年度一般会計の決算剰余金(1兆6000億円)〈2〉10年度の金利が想定を下回ったことによる国債の利払いの減少分(約1兆円)――のほか、10年度の税収が当初見通しを上回った分をあてる考えだ。このうち剰余金活用は、公明党がいち早く提案していた。菅首相が挙げた補正予算案の主要5項目には、公明党の主張に近い内容も多く、同党が求める4800億円の社会資本整備も、仙谷官房長官は「5本柱の一つ」として、反映可能だとの考えを示している。
最終更新:9月30日(木)3時29分