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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）９月２２日（水曜日）
通巻３０７０号
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中国、進出日本企業への露骨な嫌がらせを開始
まずはトヨタに販売促進費用を「賄賂」と断定して罰金を科すそうな
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中国は、こういう場合、徹底的にやる。死者を墓場からだしてきてむち打ち刑にするように相手の立場を考えない。まさに「相手に悪いとおもう日本人と相手が悪いとおもう中国人」。この「に」と「が」の差違は大きい。
悪智恵にかけては天才的である。
石原都知事につづいて国土交通大臣がようやく中国要人との会談を拒否したが、中国側の
エスカレートはＳＭＡＰ公演中止に追い込み、訪中使節団は軒並み足止め。この嫌がらせは
ＡＰＥＣ直前まで継続されるだろう。
むしろ、このチャンスをいかに政治的に生かすかが管政権に危機管理能力があるか、ないかが
試されるのだが、危機の認識がない総理ゆえ、いま靖国神社へ参拝するとかの発想は考えも
つかないだろう。
まずは中国からの帰化申請の受付を一時的に中断したらどうか。中国人留学生を全員所轄官庁に
呼び出して状況の審査を行い、在日中国企業に税務査察を送り込んだり、このチャンスを生かし、
日頃の不正を暴く必要があるのではないか。
しかし先手必勝。中国のアクションのほうが速かった。
中国へ進出した日本企業をねらい打ちし、その象徴的存在であるトヨタに販売促進費用を
「賄賂」と断定、なんと罰金を科すと決めたのである（ウォールストリートジャーナル、
9月22日）。
まだまだ緊張の日々が続く。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）９月２１日（火曜日）貳
通巻３０６９号
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７７憲章、チェコ「ビロード革命」のハベル元大統領らが呼びかけ
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１９７７年、共産党独裁の監視下にあってチェコの知識人らは「７７憲章」を訴えた。
詩人のバーツラフ・ハベルらは、それから投獄され、刑務所暮らし。８９年、チェコにビロード
革命が起こり、ソ連の傀儡政権は崩壊し、なんとハベルがチェコの大統領となる。
東京五輪で大活躍だった体操のチャスラフスカは大統領顧問となって日本にも講演にきた。
筆者も会った。
民主の嵐が躍動していた。
１９８９年６月４日、民主化を訴えた中国の知識人、学生らは天安門広場で集会を続けて
きたが、中国共産党の指令により軍が投入され、虐殺を逃れた多くは不当にも逮捕され、
獄に繋がれた。ウアルカイシ、ツァイリン、方励之らは米国へ亡命し、魏京生、王丹らは、
それから病気治癒を理由に米国へ出国する。
民主化の叫びは表舞台から消え、党は「あれは外国の陰謀、和平演変である」と言った。
２００８年、劉暁波が起草した「０８年憲章」はネットで流れ、たちまち賛同者があつまって
一万人を越えた。
当局は劉を拘束し、家族、弁護士との面会も拒絶し、十一年の刑を言い渡す。
チェコのハベル元大統領らは、この劉にノーベル平和賞を与えるようスエーデンのノーベル
賞選考委員会へ働きかけを強めている。
この呼びかけは欧米にひろく波紋を呼んでいる。
「中国は脱共産化したように見えて自由も民主も奪われたままである。劉は罪もないのに
獄中にある。かれこそノーベル平和賞がふさわしい」（ヘラルドトリビューン、９月２１日付け）。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）９月２０日（月曜日）
通巻３０６７号
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沖縄は「日本が不要占領」と中国の有力紙
ぼろり、その侵略的帝国主義覇権のホンネがでた
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中国の「環境時報」は９月１９日付けに「沖縄は日本の明治政府が清朝から奪った。
いまも日本政府は沖縄住民の独立要求を押さえ込んでいる」と報じた。
尖閣諸島は「明らかに中国領であり、日本と話し合う資格なぞ日本にはない」と吠えている。
ホンネがぼろりと露呈した。尖閣諸島だけではなく中国の究極の領土的野心は沖縄侵略である。
『環境時報』は過去数年、急速に部数を伸ばしている中国の有力紙で英語版
『ＧＬＯＢＡＬ ＴＩＭＥＳ』も今年から発行し始めた。もちろん中国共産党系で、
人民日報、新華社と連携している。
