パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

北朝鮮、究極的には水爆開発?

11月12日、13日、14日に広島市で「世界平和サミット」が行われ 
核兵器の廃絶を平和宣言で締めくくった


宣言は冒頭で、核兵器使用を「人道に反する犯罪で禁止されるべきだ」と明記し、核兵器の恐ろしさを世界に伝えることに尽力した被爆者への敬意を表した。そのうえで▽核保有国は核兵器を大幅削減する▽米露は新核軍縮条約を速やかに批准する▽核実験全面禁止条約(CTBT)発効要件国の米国や中国、北朝鮮などが批准する--など6項目の要求を掲げ「ヒロシマナガサキを再び繰り返さない」と結んだ。 

いったいこれは 何 だ!

本来向けられなければならない 中国に対して何も言わない 日本政府、民主党自民党公明党
一番悪い 社民党、この社民党は旧社会党の悪い部分のみを残し、戦前を引きずってきた最たる
悪行の素である。 我々は戦後処理をして 次の世代には戦前の負担を渡したくないのにもかかわらず、
彼らの存在そのものが戦前を引きずって、それに戻ろうとしているため今も、
韓国、中国、北朝鮮問題を明確に解決できない。 また似非人道主義が彼らによって牛耳られているのも
我々に取って悲劇であった保守の中にも核保有ありきの考えがある。

被爆国、被爆者は我々が最初で最後にするのが
我が民族に課せられた業である事を心して欲しい




悪行に見返り与えず=北のウラン濃縮は国際義務違反―米

時事通信 11月23日(火)5時59分配信
 【ワシントン時事】米政府は22日、北朝鮮が新たに建設した施設でウラン濃縮活動を開始したと主張していることについて、事実関係の確認を避けながら、「事実なら国際義務違反」と批判、「悪行に見返りは与えない」とし、引き続き圧力を掛けていく姿勢を示した。

 米政府は、訪朝中に施設を視察したヘッカー元ロスアラモス国立研究所長の報告を受け、ボズワース北朝鮮担当特別代表を日中韓に派遣、対応を協議している。ただ、北朝鮮が非核化などで具体的措置を取るまで交渉に応じない立場は変えない方針で、対話の機運は遠のいたと言える。

 クローリー米国務次官補(広報担当)は記者会見で、「事実なら北朝鮮が自ら表明した約束に反し、国際義務違反」と指摘し、「誤った方向への第一歩」と批判。「北朝鮮の秘密ウラン濃縮計画に関する懸念を強めるものだ」と述べた。
 また、「米国の政策は不変だ」と述べ、北朝鮮が非核化と南北関係の改善に取り組まない限り、対話に応じない立場を繰り返した。 
 

貼り付け元  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000015-jij-int>

 

北朝鮮、究極的には水爆開発?…韓国報道

 
 【ソウル=竹腰雅彦】北朝鮮のウラン濃縮による核開発について「究極的には、原子爆弾よりも強力な水素爆弾の製造を目指したもの」との見方が出ている。

 聯合ニュースは、北朝鮮が高濃縮ウランを活用し、これまで開発してきたプルトニウム型の核兵器よりはるかに威力が高い水爆を製造する「本格的な歩みに出た」との分析を伝えた。水爆の起爆には、原爆の爆発で生じる高温の核融合が必要だ。プルトニウムと高濃縮ウランの両方の原爆を使い起爆させれば、水爆の威力は原爆の数十~数百倍になるとされ、北朝鮮の核の脅威がさらに高まることになる。

 水爆製造を狙っている「傍証」はほかにもある。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は5月、北朝鮮の科学者が「核融合技術の独自開発に成功した」と報じた。核融合には極めて高い技術が必要で、懐疑的な見方が支配的だったが、報道直後に南北軍事境界線付近でウランの核分裂時に発生する放射性物質「キセノン」が通常の8倍の濃度で検出された。このため、北朝鮮核融合技術開発のための小規模な核実験を行った可能性があるとの見方が浮上した。

 韓国の金泰栄国防相は今月2日、北朝鮮核融合実験について「基礎的水準では始まった」との見解を示している。
(2010年11月22日20時56分  読売新聞)
 

貼り付け元  <http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101122-OYT1T00971.htm?ref=mag>

 
 

在韓米軍の戦術核、再配備を検討…韓国国防相

 
 【ソウル=竹腰雅彦】韓国の金泰栄(キムテヨン)国防相は22日、国会答弁で、北朝鮮のウラン濃縮問題に関連し、すでに撤去された米国の戦術核の韓国再配備について、「米国との協議を通じ、検討する用意がある」と述べた。
 北朝鮮の新たな核開発や3度目の核実験の兆候が把握されている状況を受け、同国の動きをけん制する狙いと見られる。

 韓国は盧泰愚(ノテウ)大統領が1991年、核兵器を製造、保有、配備しないとする非核化宣言を打ち出し、92年には朝鮮半島非核化に関する南北の共同宣言が発効した。これを受け、在韓米軍の戦術核は完全に撤去されたとされる。ただ、保守派などからは、北朝鮮の核開発に対抗する必要があるとして、米戦術核の再配備を求める声が出ている。

(2010年11月22日17時38分  読売新聞)
 

貼り付け元  <http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101122-OYT1T00796.htm?ref=mag>