北朝鮮人権侵害問題啓発週間
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成18年法律第96号）によって制定された。期間は12月10日から12月16日までの1週間で、最終日の日付は国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が採択された日（2005年12月16日）を記念したものである。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.12.11）
菅直人総理に面会、総理は北朝鮮急変時に自衛隊を使った救出に言及
12月10日、家族会・救う会・拉致議連は東京都内で、国際シンポジウムを開催した。
その内容については本メール通信で詳しく伝える予定である。
シンポジウムには、現在、拉致担当大臣を兼任している仙石官房長官・法務大臣が出席
し挨拶を述べた。
シンポジウム終了後、菅直人総理と家族会との面会が実現した。
面会に出席した家族会メンバーは、飯塚繁雄代表、有本明弘副代表、浜本七郎副代表、
有本嘉代子、横田早紀江、 市川健一、市川龍子、斉藤文代、増元俊子、平野フミ子、
松本孟、寺越昭男、内田美津夫、本間勝、松木信宏さんの15名、救う会西岡力会長、
島田洋一副会長、調査会荒木和博代表、拉致議連平沼赳夫会長、山谷えりこ副会長、
松原仁事務局長、竹内譲公明党拉致問題対策委員長らが同席した。
菅総理は北朝鮮で、戦争や権力継承失敗による混乱などが起きた場合に、自衛隊を使っ
た拉致被害者救出を考えていることと、そのために韓国と協議しようと考えていることを
明らかにした。総理としてここまで踏み込んだ発言を行ったのは初めてだ。家族会・救う
会が北朝鮮急変事態時における救出作戦を準備せよと、繰り返し求めてきたことに対して、
政府も真剣に取り組み始めた証拠といえる。それだけ情況が緊迫してきたとも言えるだろう。
また、総理は、寺越事件の拉致認定に関して、「資料を読んだ。政府として対応が今まで
の形でいいのか、対策本部で検討する」と新たな対応をとることに前向きな発言をしたこと、
増元俊子さんが代読した増元照明さんの「朝鮮学校への公費支援を、北朝鮮の砲撃を理由
にするのでなく、拉致問題を理由に止めてほしい」という要請についても、「このことに
ついて色々な意見があることよく承知している。色々と対応する中の一つの有力な意見と
して検討したい」との回答をしたことも注目された。
北朝鮮急変事態における被害者救出と関連する総理発言の概要は以下の通り。
（冒頭挨拶・マスコミにも公開）「北朝鮮の韓国砲撃で南北間は米国も含めて一触即発で
ある。万一の場合、北朝鮮にいる拉致被害者をいかにして救出できるのか、あらかじめあ
らゆる準備、心構えを色々考えておかなければならない。韓国を通って自衛隊が（北朝鮮
に）出て行くことができるためのルールはきちんと決まっていない。いざというときの（
自衛隊を使った）救出活動のための日韓の間の決めごとをしっかりしていかなければなら
ない。そのため日韓の間で議論していきたい」
（家族の訴えを聞いた後の回答・マスコミ非公開）「北朝鮮の情況は非情に不安定だとい
うことが一般的意見だ。特に、権力継承問題がうまくいかない場合非情に不安定で危険性
が高まる。今の指導者が変わる可能性が全くないわけではない。米韓と連携してあらゆる
情況に対応したい。北朝鮮は色々な意味で国のあり方がゆらいでいる情況だ。結果として、
拉致被害者救出につながる可能性があるとするなら、その道をしっかり見いだすように全
力を尽くしたい」
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