川崎市が平壌研修に補助金支出、朝鮮学校教員の渡航費用負担

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律

 （らちもんだいそのたきたちょうせんとうきょくによるじんけんしんがいもんだいへのたいしょにかんするほうりつ）

 

とは、北朝鮮当局による拉致を始めとする人権侵害問題の解決について政府及び地方公共団体の責務を明記した日本の法律。議員立法。

政府に対し、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の実施、年次報告の提出及び公表、国際連携の強化、人権侵害状況が改善されない場合における抑止のために必要な措置などを講ずることが求めている。

また、政府に対して北朝鮮当局の人権侵害状況の改善に資するように政策決定するとともに、諸外国や国際機関等に対しても働きかけを行うように定めている。

立法及び改正の経緯

2007年（平成19年）6月29日、参議院本会議で、日本人拉致問題の解決が進展しない限り、政府が北朝鮮に新たな経済支援を実施できないようにする改正北朝鮮人権法が、自民、民主、公明党などの賛成多数で可決、成立した。

 

この法律はたとえ北朝鮮の人道支援は重要であるが　それ以上に北朝鮮向けの金を含めて物資や　人の動きを規制する法律であり、特に政府及び地方公共団体の責務を明記した日本の法律である事を公務員は　知っておかなければならない。

少なくとも朝鮮総連の支配下にあるものは　この法律を適用すべし。

マスコミも感情論より　法律論を出せ！！

 

 

川崎市が平壌研修に補助金支出、朝鮮学校教員の渡航費用負担

産経新聞 12月20日(月)1時37分配信

　川崎市の「川崎朝鮮初級学校」の教員が平成２０年８月、北朝鮮・平壌で行われた「教員祖国研修」に参加した際、市が渡航費などを補助金で負担していたことが１９日、監査請求資料などから明らかになった。研修は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の主催だった。ほかにも補助金の支出先が朝鮮総連になっているケースがあり、「不適切な支出」との指摘が出ている。朝鮮学校への補助金支出の必要性が改めて問われそうだ。

　川崎市は１０年度から市内の朝鮮学校２校に「研修費補助金」を交付。２０年度は計３４万７千円が支出された。

　問題の教員祖国研修は平壌の人民大会堂で行われ、川崎朝鮮初級学校の教員１人が７泊８日の行程で参加した。渡航費１３万円を含む参加費１８万円のうち、１０万円が市の負担だった。

　目的は「母国語の向上」となっており、実質的な研修は３日間だけで、残りは「平壌見学」や「休息」「意見交換」「出発準備」など。市に提出された研修の報告書には「受講」「実技」などとしか書かれていなかった。領収証の写しもなく、提出文書には不備が多かったことから、市監査事務局は「国交のない国での研修は実施の有無や内容の確認が困難で詳細な報告が必要」と指摘。市はチェックの甘さを認め、「真摯（しんし）に反省している」とした。

　西岡力東京基督大教授は「わざわざ平壌に出かけて研修をする必要性は乏しい。公金で渡航費の面倒をみる妥当性もない」と批判している。

　このほか、朝鮮学校の「全国校長会議」「全国教務主任講習」「職員短期講習」などが朝鮮総連の施設で開かれ、補助金が会場費にあてられていた。公金が朝鮮総連に流れていたことになる。

　学校側は行事の開催場所を「神奈川県教育本部ホール」として申請していたが、実際の施設名は「朝鮮総連神奈川県本部大会議室」だった。

　公安調査庁は朝鮮総連を破壊活動防止法（破防法）の調査対象団体に指定し、日本での工作活動や拉致事件、北朝鮮への先端科学技術物資の不正輸出事件への関与などを指摘している。

　朝鮮学校への補助金をめぐっては、反日教育の疑いがあるとして、神奈川県の松沢成文知事が交付を留保していたが、一転して交付を表明し、拉致被害者家族らから批判が出ている。

 

貼り付け元  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000503-san-soci>

朝鮮学校に補助金支出決定、知事「こういうときこそ、冷静に判断」/神奈川

カナロコ 12月16日(木)12時15分配信

　教育内容を確認する必要があるとして、県が朝鮮学校への補助金支出の内示を留保していた問題で、松沢成文知事は15日、補助金を支給することを決めた。拉致問題を「極大化」とした教科書の表現見直しを働きかけることなど、学校側の回答を受け判断した。知事は「拉致問題や砲撃事件は非道な行為で北朝鮮への怒りは収まらないが、朝鮮学校で学ぶ子どもにまったく罪はない。こういうときこそ、冷静に判断しなければならない」と述べた。

　知事は６日に神奈川朝鮮中高級学校を訪れ教育内容について質問。高校教科書での拉致問題の「極大化」、大韓航空機爆破事件の「（韓国による）ねつ造」といった表現の見直しも求め、文書での回答を依頼した。

　朝鮮学校側は回答書で、「拉致問題はあってはならない、非人間的行為だと教えている」。教科書の「拉致問題を極大化し、日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気がつくりだされた」という表現は、北朝鮮が拉致を認めた２００２年９月以後、「一部の心ない人によって朝鮮学校生徒への暴行、脅迫などが頻発したことを指しており、他意はない」と説明した。その上で、「極大化という表現は一般的に誤解を与えている。教科書編纂（へんさん）委員会に働きかけ、その間、拉致問題をしっかり教えたい」との見解を示した。

　大韓航空機事件では、「歴史的評価の定まっていない出来事は表現を見直す方向で検討するよう同委員会に要望する」と回答。高校に掲示されている故金（キム）日（イル）成（ソン）主席らの肖像画は訪問時に、「学校設立時などの支援への感謝を示したもので、個人崇拝の推奨ではない。その必要もない」と説明し たという。

　知事は「一部誤解を与える表現は見直しに向けた取り組みが明言された。経理処理もおおむね適切」などと補助金を支給すると表明。「肖像画があることをもって、許し難い行為だから補助金を止めるというのは行き過ぎ」と述べた。教科書改訂時の13年には見直し状況を確認する方針。

　知事は、第２次大戦中に米国が日系人を敵性外国人として強制収容し、40年以上たって謝罪、補償したことに触れ、「外交上の問題から感情的になり判断を誤ってはいけない。歴史に学ぶことが必要だ」と述べた。

　今回の支給決定により、朝鮮学校５校に交付される県補助金は４１００万円。

 

貼り付け元  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000015-kana-l14>

 

 

朝鮮学校への補助金支出、横田滋さん「知事の判断を尊重する」/神奈川

カナロコ 12月16日(木)12時15分配信

　朝鮮学校への補助金支出について、北朝鮮による拉致被害者家族の横田滋さん（78）＝川崎市川崎区＝は「（教科書の記述を）見直すという学校側の回答を信じたい。知事の判断を尊重する」と理解を示した。

　朝鮮学校への補助金をめぐっては、拉致被害者の家族会と支援組織が、朝鮮学校がある27都道府県の知事に支出見直しを求める要請書を送付していた。

　横田さんは、朝鮮学校で使用されている歴史教科書の拉致問題と大韓航空機爆破事件の記述について「歴史は自国に都合よく書かれるものだが、世界的な認識とあまりに違う内容には抵抗感があった」という。今回、学校側が記述の見直しを図っていく意向を示したことで「是正を前提に支給するなら、知事の判断を尊重する」といい、「子どもたちにとってもいいことではないか」と話した。

　朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮による韓国砲撃を受け、国は就学支援金の適用手続きを止めているが、横田さんは「学校に通っているのは、歴史的な背景があって日本に永住した在日の子孫たち。北朝鮮と結びつける必要はない」との認識も示した。

 

貼り付け元  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000016-kana-l14>

 

朝鮮学校に「総書記忠誠」命令　総連、祝電を指示

産経新聞 12月13日(月)21時33分配信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が全国の朝鮮学校に、金正日総書記に忠誠を誓う新年の祝電を送るよう指示していたことが１３日、朝鮮総連の内部文書から分かった。無償化や自治体補助金をめぐり、朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配が問題となっているが、今回の指示は金総書記を絶対化する支配がいかに学校まで及んでいるかを浮き彫りにした。無償化や補助金見直への影響は避けられそうにない。

　文書は１１月２３日、朝鮮総連中央本部のトップ、徐萬述（ソマンスル）議長名で都道府県本部委員長らにあて出された。北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が１３日に公開した。

　表題は《主体１００（平成２３）年の新年に際し、偉大なる領導者、金正日将軍様に謹んで祝電をささげる件について》。文書では、来年を「将軍様の賢明な領導に従い、奇跡と革新が多段階で起きる激動の年」と位置付け、在日朝鮮人に対して「核心的な成果を成し遂げる重要な年だ」と指摘。その上で「敬愛する将軍様を高く奉じ、愛族愛国事業で新たな転換をもたらす忠誠の決意を込めて、電文をささげる」よう命じている。

　祝電には、将軍様の偉大性への称賛と、将軍様を忠誠であがめ、祖国を擁護し抜く決意を盛り込んだ上で、将軍様の健康を祝願するよう指示。各朝鮮学校には、地域ごとに連名で４００～５００字で、１２月１５日までに電報料とともに北朝鮮に必着させるよう事細かに命じている。個人に対しても手紙や電文を書くよう指示し、親北日本人にも手紙などの送付を働きかけることも求めている。

　朝鮮学校では、生徒らに金総書記を称賛したり、忠誠を誓ったりする手紙を課外活動として日常的に書かせているという。

　ＲＥＮＫ代表の李英和（リヨンファ）関西大教授は「北朝鮮と総連、朝鮮学校の一体化を如実に裏付けるものだ。このような体制下では教室から金総書記らの肖像画を下ろすなどしても、課外活動を口実に思想教育が続くことになる」と指摘している。

 

貼り付け元  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101213-00000610-san-soci>