中国の覇権もきになるところだが、食の自給という自分の置かれた状況も考える必要
があるのでは。
| http://www.epochtimes.jp/jp/2010/12/img/m74602.jpg |
| 食料品が値上がりする一方の北京のスーパーマーケット（GOU YIGE/AFP/Getty Images） |
中国の「食」が直面する厳しい挑戦
| 【大紀元日本12月31日】１２月２３日に中国訪問を終えた、国連のオリビエ・デシューター氏（食糧権利の特別報告官）によると、現在中国は耕地面積の減少や退化により、現有の農業生産能力の維持が厳しい状況に直面している。同氏はさらに、中国における「食の権利」を保障する「言論の権利」の欠如に懸念を示した。米VOAが伝えた。 ここ数十年、中国は世界人口の５分の１の食糧をまかなってきたが、近年の都市化や工業化、植林の展開や自然災害の影響により１９９７年以来、すでに８２０万ヘクタールの耕地を失ったと同氏は指摘している。現在、中国の３７％の土地は退化し、一人当たり使用できる土地の面積は世界水準の４０％ほどでしかない。その上、過度の化学肥料の使用、汚染、干ばつなどの要因により、土壌の質は低下する一方だという。 ワシントンD.C.のワールドウォッチ研究所のダニエル・ニーレンバーグ研究員はVOAの取材に応じた際、デシューター氏の憂慮に同調した。ニーレンバーグ氏は、中国の食糧生産の増加は雑交種子、無機化学肥料の使用、機械化農業や農場の工場化などの｢緑の革命｣技術を取り入れたためだとする一方、数十年の使用と共に、これらの「緑の革命」による生産は日に日に下降していると指摘している。 デシューター氏によると、最近の中国における食糧価格の高騰は将来にとって重要な予兆効果を持っている。この１年、中国の米価格は１３％、小麦は９％、鶏肉は１７％、豚肉は１３％、鶏卵に至っては３０％も上昇している。 この先、気候変動に対し緩和行動が採られない場合、農業生産性は２０３０年までに５％から１０％落ち、食品価格も更に高騰するものと予想されている。中国が現在の生産レベルを維持しようとするならば、持続可能な栽培方式を採用する必要があるとデシューター氏は語った。 また、拡大の一途をたどる都市と農村の収入格差も中国の食糧供給と需要に影響を与えている。西部農村地区の住民が衣食のために毎日必死であがいている一方、東部の住民は糖尿や肥満などの｢ぜいたく病｣の心配をしている。 これらのことから同氏は、中国に対し農民の土地使用権と獲得権の更なる保証を呼び掛けている。中国では依然として数億人が農村地区の住民で、そのほとんどが農業で生計を立てている。だが、農民の土地は収用され続けており、不動産開発業者が違法に耕地を占有している場合も少なくない。これは国家の農業生産能力維持にとって脅威であり、食糧の自給自足という理想レベルに影響を及ぼす問題だとデシューター氏は指摘した。 デシューター氏はまた、０８年、乳児６人の死亡と３０万人近い中毒患者を出したメラミン入り有害粉ミルク事件の被害者家族代表・趙連海さんの拘束事件に対し強い関心を示した。 被害者家族を取りまとめ、政府に保障を求めた趙さんは今年１１月に社会秩序破壊罪で懲役２年６カ月の有罪判決を言い渡された。 趙さんの有罪判決は食品の権力を守る全ての人々を驚かせたと同氏は話す。｢言論の自由がなければ、『食の権利』を守ることは出来ない｣と懸念を表明した。 (翻訳編集・坂本)
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｢中国ワインの郷｣で横行する偽ワイン生産＝河北省【大紀元日本12月31日】｢中国ワインの郷｣と呼ばれる河北省昌黎県で先日、偽ワインの生産が露見した。 昌黎県はワインを生産する企業が１００社近く存在し、｢野力｣、｢更好｣、｢丘比特｣、｢嘉華｣、｢韓愈｣の５つのブランドが偽ワインとして｢ブラックリスト｣に名を連ねている。 このうち嘉華醸酒公司のワインは全て、水、アルコール、香料、色素を調合し生産したもので、一滴のブドウ液も使用していないと中国メディアは報じている。同社の工場には看板も掛けられておらず、原料であるはずのブドウ液もない。作業場の一角にある小屋にワイン用の化学原料が山積みにされているだけだという。 ブラックリストに載っている他のメーカーのワインは低価格で、工場出荷時の価格はわずか数元。「混ぜる水の割合が高ければ原価は自然と安くなる」と更好酒業公司の販売マネージャーが暴露し、それでも｢酒｣として売るためには、見た目から味まですべて特殊な原料で調整してまかなうという。 北京や合肥など多くの都市で販売されている低価格ワインはこの種のワインだという。 また、偽ワイン産業の「繁盛」で、それをサポートする産業チェーンができあがり盛んになっている。 昌黎県近くの秦皇島龍山泉酒業の主要製品のひとつに食用アルコールがある。この主要顧客は昌黎県の一部ワインメーカーで、年間５００トンほどの取引をしていると同社の社長は話した。 同県にある食品添加物販売店の社長も、多くのワインメーカーが長年、店から添加物を購入していると話している。偽ワインに使用される添加物は色素、酒石酸、クエン酸、クエン酸ナトリウム、タンニン、香料等だそうだ。 また、偽ワインには当然、偽ラベルが付けられている。偽ラベルの模倣度が９５％以上とレベルが高いため、一般消費者には見分けることが出来ないという。これらの表示は偽ワインを名酒に変身させているのだ。 | |||||
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時事通信 12月29日(水)14時24分配信
しかし、趙氏の所在は不明。出所後も警察当局により病院に事実上軟禁されているとみられる。
中国国務院香港・マカオ事務弁公室の王光亜主任は29日、北京で香港記者団に「趙氏の事件は既に適切に解決された」と述べ、同氏が釈放されたことを確認した。
趙氏は11月10日、社会秩序破壊罪で懲役2年6月の有罪判決を言い渡されたが、その後、病気治療を理由とする仮釈放申請が受理されていた。
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中国の粉ミルク事件、被害者家族代表が仮釈放
読売新聞 12月29日(水)18時29分配信
【香港＝槙野健】２９日付香港各紙によると、中国で約３０万人の乳幼児に健康被害が出た粉ミルク汚染事件で、政府に補償と真相究明を求めて実刑判決を受けた被害者家族代表、趙連海氏が「病気治療」のため仮釈放された。
ただ、出所後も趙氏は当局の監視下で軟禁状態にあるとみられる。
趙氏は、汚染事件が発覚した２００８年から真相究明などを求める活動を展開し、０９年１２月に逮捕された。北京の裁判所は先月、社会秩序破壊罪で懲役２年６月の実刑判決を下した。中国のインターネット上では、「趙氏は無罪だ」などと当局を批判する書き込みが相次いでいた。
ただ、出所後も趙氏は当局の監視下で軟禁状態にあるとみられる。
趙氏は、汚染事件が発覚した２００８年から真相究明などを求める活動を展開し、０９年１２月に逮捕された。北京の裁判所は先月、社会秩序破壊罪で懲役２年６月の実刑判決を下した。中国のインターネット上では、「趙氏は無罪だ」などと当局を批判する書き込みが相次いでいた。
最終更新:12月29日(水)18時29分
