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中国、２７日にも集会予定 作戦名は「両会」
2011.2.23 20:01
産経新聞
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110223/chn11022320030003-n1.jpg
インターネット上で集会開催の呼び掛けがあった集合場所で警戒する警察官ら＝２０日、
中国・上海（共同）
【北京＝川越一】中国全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の開幕を来月上旬に控え、共産党政権が中東諸国で続く政変の波及に警戒を強めている。中東産原油価格の高騰が市民生活に打撃を与えれば、社会への不満と政治改革を求める動き、そして民族問題が融合し、大きなうねりとなる可能性がある。
27日の集会には「両会」という作戦名がつけられた。両会とは全人代と同時期に開催される人民政治協商会議（政協）を合わせた総称。敏感な用語の検索遮断など、当局によるインターネット規制をかいくぐるための知恵だ。「民意を反映する」との建前を掲げる両会に対する皮肉とも受け取れる。
ネットと並び集会参加者を募る手段となっている携帯電話のショートメールを規制。2006年のケニア訪問の際、中国の歌「茉莉花（ジャスミン）」を歌う胡錦濤国家主席の映像もサイト上から削除された。新疆ウイグル自治区では手荷物検査を厳しくするなど、民族問題に火がつくことを極端に警戒している。
さらに、当局が懸念するのは原油価格の高騰だ。中国の原油対外依存度は昨年、過去最高の53・7%に達した。依存後が30%を超えている国の経済動向は価格変動の影響を受けるとされる。国家統計局は原油価格が10%上昇した場合、実質国内総生産（GDP）成長率が0・13ポイント低下すると推測している。
生産コストの上昇は企業収益を低下させる。ガソリン価格高騰による光熱費、燃料費などの消費者物価の上昇は市民生活を直撃する。生活が圧迫されれば、政治改革には関心のない一般市民も体制への不満を叫び始めかねない。
? 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
巡視員爆殺で死刑判決 中国新疆
2011.2.23 20:03
２３日の中国新疆日報（電子版）によると、昨年８月１９日に新疆ウイグル自治区西部のアクス市郊外で爆発物により地元の巡視員ら６人を死亡させたとして、アクスの地裁はこのほど、爆破罪などで２人に死刑、２人に執行猶予２年付きの死刑判決を言い渡した。名前からいずれもウイグル族とみられる。
事件では巡視員１６人が整列しているところに、三輪バイクから爆発物が投げ込まれた。
また同地裁は、別の２件の殺人事件でもウイグル族とみられる被告２人に死刑判決を言い渡した。（共同）
| http://www.epochtimes.jp/jp/2011/02/img/m29481.jpg |
| ２０日、北京王府井に集まった大勢の若者たち（スクリーンショット） |
中国の「ジャスミン革命」、政府当局の「罠」か
| 【大紀元日本2月22日】海外中国語ニュースサイト「博訊」に１９日に掲載された1つの書き込みから、この動きは始まった。それは、北京や上海など１３都市で２０日午後２時に繁華街の広場に集まり、「中国のジャスミン革命」を起こそうという呼びかけだった。当局は民主化をはかる活動家を事前に逮捕し、当日は指定の場所に警察隊や私服警官が集結し、デモ参加の目的で来たとみられる若者を連行・逮捕した。 その翌日の２１日、台湾の苹果日報（Apple Daily)に掲載された「中国１３都市にジャスミン革命勃発」と題する記事に、この行動の「発起人」には法輪功も含まれることを未確認情報として伝えた。また、台湾系紙・世界日報も今回の行動は「アメリカ在住の六四民主運動（天安門事件）リーダー王丹氏と法輪功が推し進めた」と、こちらも未確認情報として伝えた。 これらの「未確認情報」に対し、米中部の法輪功佛学会の責任者・楊森氏は「我々は精神修養を重んじており、政治には参与しません。（２０日の集会には）我々は態度を示すこともありません。ただ、ことの進展において腑に落ちないところがあるため、私個人は、今回の行動は中国政府が設けた罠ではないかと考えています。その目的は、彼らが脅威と感じる人々への迫害を強化するためかと思います」と述べた。 楊氏はさらに、一部のメディアの情報源と報道体制にも疑問を感じると語った。 海外中国語メディア・阿波羅ネットは、今回の事件は中国政府が中国でもっとも正義感を持つ人をあぶり出すための「罠」だと指摘している。この「罠」に引っかかった人に対し今後監視の目を強め、また、政府の鎮圧ぶりを見せつけることで、今後この種の行動への出足を鈍らせることを狙っていると分析した。 米国在住の中国問題専門家、石蔵山氏は、中国当局は中東の民主化運動のドミノが押し寄せてくることを極めて恐れていることがこの件で読み取れるとしている。今回の親政府系メディアの報道は、いわゆるジャスミン革命に対する政府の強硬な態度を際立たせており、共産党政権は「強い統制力」の虚像を作りあげようとしていると石氏は分析している。 （翻訳編集・張凛音）
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