パルデンの会

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人として　「不作為」　を肝に銘じるなら　基本の問題点を考えよう

空間線量 #その他環境問題

貼り付け元  <http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2011/04/post-54ce.html>
より　転載
2011/04/04
福島原発事故について ～ その６
孫正義×田中三彦×後藤政志
下記に紹介する映像のタイトルは「田原 総一朗×孫 正義 対談 ～東日本大震災について～」となっているすが、実際は「孫正義×田中三彦×後藤政志鼎談」である。
最初は田原総一朗も加わっていたが、話の腰を折る存在でしかなく、まったく不要なキャストであった。ところが、この田原は途中で退席。ここからの孫、田中、後藤の三氏の話には迫力があった。
田中氏、後藤氏というマスメディアではほとんど露出することのない技術者を招いて話を聞くということは、孫氏のように経済界の中に身を置く人としてはきわめて勇気が必要だっただろう（ま、そのクッションとして田原を加えた可能性はある）。
しかも、その孫氏が福島原発事故問題に対して見せた真っ当な見識に、私は深い感銘を受けた（田中氏らが登場するのは25分すぎあたりから。田原が退席するのが2時間26分あたり。せめてそこからだけでも見ていただきたい。ちなみに、動画の最初では、孫氏が今回の震災に対して100億円と今後ソフトバンクから受け取る引退までの報酬を全額寄附をするという発表もあり）。
そして、この動画を見ている最中にtwitterで「ここ十年か二十年見た番組の中でナンバーワンの気がする。」とつぶやいたのだった。
 





海外メディアで変わる論調　政府・東電対応を鋭く批判

2011.4.11 05:00

　東日本大震災について各国の主要メディアは発生から1カ月を経ても詳しい報道を続けている。中国の台頭などを背景に震災前までは国際社会で存在感が薄れていた日本。巨大地震と津波に原発事故という未曽有の「3重の大惨事」（英紙フィナンシャル・タイムズ）に見舞われた日本に、国際社会は注目している。

　米紙ニューヨーク・タイムズは東京電力福島第1原子力発電所事故の推移に関する詳細な報道に加え、東北から被災者の様子などもきめ細かく伝えている。
　電子版では震災前に日本が置かれた政治、経済的な状況を分析したり、原発事故による日本や世界への放射性物質の拡散状況などを図解を駆使して説明したりしている。
　各国の報道は当初、大災害に直面しても秩序を保つ日本人への称賛が多かったが、原発事故への対応を中心に政府や東電に対する批判的な論調が強まった。
　菅直人首相が「一体どうなっているんだ」と東電幹部を糾弾したことをもじり「一体誰が（日本の）かじ取りをしているのか」（英誌エコノミスト）などと政権の指導力不足を厳しく指摘するメディアも増えた。
　フランスの経済思想家、ジャック・アタリ氏は米紙への寄稿で福島原発事故が「地域の問題から地球規模の危機になりつつある」と警告。「地球汚染を防ぐため、今すぐ国際社会が日本に介入すべきだ」と断じた。
　当初は日本支援を前面に打ち出していた各国政府当局者の反応も変わってきた。特に放射性物質への危機感が強い韓国、ロシア、中国など近隣諸国は敏感だ。
　韓国の金滉植首相は「日本が無能」と発言し、朴錫煥外交通商第1次官は福島第1原発からの海への汚染水排出について、必要に応じて現場で同国が調査を行えるよう日本に求める考えを表明。
　中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は社説で、日本が中韓露などとの相談なく汚染水排出を決めたとして「情報公開の透明性に欠けるのは明らかだ」と非難した。

　米紙ワシントン・ポストは、当面の緊急対応が収束した後、日本に問われるのは「古くからあるガバナンス（統治）の問題だ」と指摘。復興に向けた信頼性の高い長期計画の立案はもちろん、迅速な意思決定や、日本の政官財界に根強い官僚的な体質の打破が必要だと論じている。（共同）




中国共産党にまで　透明性にかけるといわれる　現状！
菅政権に裏から支える　仙谷ゲシュタポも形無しか？？