パルデンの会

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憲法違反と自由の葛藤:TIKTOK禁止の本質的問題 ロバート・ケネディ・ジュニア氏 と トランプ氏の二人の反対理由はまったく異なる

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 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)4月30日(火曜日)
        通巻第8233号  <前日発行>
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        TIKTOK禁止の本質的な問題とは何か?
    憲法違反であり、フェイスブックがぬか喜びになるだけか
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無所属で2024大統領選挙を戦っているRKJ(ロバート・ケネディ・ジュニア)はバイデン政権のTIKTOK禁止は憲法違反だとし、近く裁判を起こすと訴えた。
トランプ前大統領もTIKTOK禁止に反対しているが、二人の反対理由はまったく異なる。

RKJは「アメリカ国内に1億7千万人のユーザーがいるTIKTOKを禁止する理由にアメリカ人の個人情報が中国に漏れているとしているが、これは『煙幕』に過ぎない。多くの国の諜報機関、とくにアメリカの諜報機関は、常に国民のデータを収集している。だが当局はTikTokが何千人もの米国の若者のための起業家精神にあふれたプラットフォームであることを理解していない。そもそもこの措置は憲法違反だ」。

一方、トランプの言い分はこうだ。
「バイデン氏がTIKTOK閉鎖に追い込んでいるのは、(TIKTOKの競合相手の)フェイスブックの友人たちがより裕福で支配的になるのを助けるためだ」。つまり極左思想を垂れ流すフェイスブックがシェアを拡大するだけで、それは言論の自由に対してより棄権だ、というのである。

 バイデン大統領は「TikTokの中国の親会社バイトダンスに対し、TikTokからの撤退まで270日間の猶予を与える法案に署名した。270日以内に米企業への売却などの見通しがでれば、なお90日間延長できる。

TikTok側は合衆国憲法修正第1条を根拠に禁止の可能性に異議を申し立てる予定である。TIKTOKのショウ・ジー・チュー(周受資=シンガポール籍の中国人)CEOは「事実と憲法はわれわれの味方であり、再び裁判で勝利すると期待している」と述べた。
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