| http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/img/m61054.jpg |
| 北京市で住宅価格が急落。写真は７日、北京市内の街頭でマンションのセール価格をアピールする営業マン（LIU JIN/AFP/Getty Images） |
北京でも住宅価格が急落 半額になる物件も
【大紀元日本11月14日】北京に住む李敏さんのところに不動産会社からの電話がまたかかってきた。同市南部にある通州区の海棠湾新築マンションが値下がりしたという知らせだ。今年前半に売り出した当時の平米３万元（約３６万円）から、半値の１．５万元になったという。「５割も下がるなんて。当初買わなくてよかった」。李さんは胸を撫で下ろすと同時に、水物の物件価格に不安を覚えた。
１１日付の中国紙・第一財経日報は、北京市を襲う不動産物件の「断崖的急落」を報じた。海棠湾マンションのように、半額割引の物件は通州区で密かに広がっており、「けっして少数ではない」という。
通州区と隣接する大興区でも下落が止まらない。同区にある２０カ所の新築マンションの８月の成約価格は、平米２万２８７元（２４万７千円）。９月には１万９８４３元、１０月には１万８３５１元へと下がった。さらに１１月には１万７１７６元（２１万９千円）へと下落が進み、８月比の下げ幅は１５％となった。
物件価格の下落は成約件数の増加にはつながってない。房山区は北京市有数の新興住宅地で、昨年、北京市における成約件数の２割を占めていた。しかし、今年１０月の同区における成約件数は、限購令（住宅購入制限令）が通達される２月以前の半数程度にまで減少しているという。区内の新築物件の販売率は３割～４割に止まっており、さらなる値下げに強いられている。
「金九銀十（数字は月を示している）」と言われる住宅販売が盛んになるはずの９月と１０月。しかし、この二ヶ月間の北京の新築物件と中古物件の成約件数は２万６０８５件で、前年比４８％の下落。２００９年以降の同期最低件数を記録した。一方、９日までの北京市の在庫物件は１２万４１１件と上昇している。
「新しい物件がなくても、今の在庫は２２ヶ月の需要に対応できる」と国内不動産市場調査会社の中原不動産研究センターの張大偉氏は分析する。
不動産冬眠期
１１月の１週目、北京市内の成約件数ゼロの新築マンションは、全体の三分の一を占める２６物件。「まるで冬眠期に入ったようだ」と北京鏈家不動産は悲観視している。同社チーフアナリストの張月氏は、１１月の北京市内の新築物件の成約件数は５０００件以下に止まると予測する。
一方、年末が近づくに連れ、新築物件が市場に出回るようになり、在庫物件が増える一方だ。「大幅に販売価格を引き下げることは成約につながる唯一の道」と張月氏は見ている。
「今後１年間も状況が良くなりそうにない」と第一財経日報は匿名の業界筋の話を引用した。悪循環はすでに土地販売にも波及し、土地価格も下落傾向にあるという。
上海でも１０月の新規物件の成約件数は、前月９月比２５．０７％の下落を見せ、３６５６件に止まった。成約した住宅物件の平均価格は、１平方メートル当たり２．１２万元（約２６万円）で、前月比６．０７％の下降となった。
首都の治安権力を強化＝管理当局格上げ、横暴さに不満も－中国
【北京時事】中国の北京市政府は１２日までに、街の治安維持に当たる「都市管理執法局」（城管）を格上げし、市政府直属の法執行機構とすることを決めた。新京報など中国各紙が伝えたもので、「社会管理」を最優先する胡錦濤指導部の意向を反映し、首都の治安権力を強化した形だ。
城管は違法な露天営業や都市建築、白タクなどを取り締まる。ただ、横暴な態度が社会問題化しており、「悪名高き組織」（中国人弁護士）とも言われる。今年６月に広州近郊で発生した大規模暴動は、四川省から出稼ぎに来た妊娠中の露天商への城管当局者の暴力が発端だった。（2011/11/12-16:37）
チベット、ウイグル、モンゴルなど少数民族への弾圧が 国内の 不満を解消のために使われたり、
台湾、ベトナム、インド、日本 までの遠征を行うかもしれない。
チベット開放までの道のりはまだある。
その前に 東アジアに対する 中国の影響を取り払わなければならない。
http://blogs.yahoo.co.jp/yoshi2_99/29849262.html 参照
