パルデンの会

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広東の騒擾は労働者、農民、工員の複合同時発生型   ついに日系工場(4500名)のストライキにも警官隊が導入され、実力排除

問題は日本では報道されない事


宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成23(2011)年 12月12日(月曜日)
      通巻第3514号 <新聞休刊日につき増大号>
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 広東の騒擾は労働者、農民、工員の複合同時発生型
  ついに日系工場(4500名)のストライキにも警官隊が導入され、実力排除
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 11日、広東省陸豊鳥炊村で五千人の農民が蜂起、警官隊と衝突する「事件」があった。
 日本のマスコミは一切を無視しているが、華字紙は大きく報道している。

原因は農地の立ち退き保証、不正な農地収容と幹部の腐敗、汚職への抗議行動で、農民等は手に鋤、鍬、鎌などで武装し、動員された警官隊に立ち向かった。
同村は数日前から付近の幹線道路を封鎖し、広東省の地域運送ルートを遮断するという新戦術を行使したため、中国のネット情報で注目され、同時に地域的には経済的影響がでていた。

 警官隊は一千名規模。五十余発の催涙弾を打ち込み、ひるんだ農民を次々と拘束したため騒ぎはいったん収まったが、農民等は以後の話し合いを拒否し、道路封鎖は解除したものの、基本の解決には至っていない。

 おりもおり同じ広東省深センでは、日立系のハードディスク生産工場で数百人の労働者が座り込みのストライキに突入、生産がストップしたため、10日に警官隊が導入され、けが人がでた。

 この日系工場は日立製作所の米国子会社の中国工場「深セン海量ストレージ・プロダクツ公司」(従業員4500名)。日立はこの現地工場を売却するとしてきた。
 このほか、広東省は「世界の工場」と言われる地域だけにメーカーが多く、ちょっとした噂だけで、数千の従業員がストに突入する現象が続いている。

 王洋・広東省党委員会書記は、強硬な武装手段による鎮圧を避け、極力、デモ隊や抗議集会に寛大な措置を命じてきたため、労働運動側、民主派の学生、知識人からは人気がある。
王は団派のライジングスターで次期常任委員会入りが確実視されているだけに、同省で頻発するストライキの動向次第では足下をすくわれかねないだろう。





http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/img/m52278.jpg
深セン市海量存儲設備有限公司で起きているストライキ(ネット写真)

日米中の合資会社 4日間を超す千人規模のストライキ=深セン



 大紀元日本12月9日】広東省深セン市の日米中の合資会社の従業員千人あまりが、4日夜からストライキに突入。同社の新たな合併に伴い、一時退職金の支払いなどを要求している。7日の時点でも続いており、多勢の警察官やパトカーが工場周辺に配備されている。

 ストライキが発生しているのは深セン市海量存儲設備有限公司。日立とIBM合資会社「日立環球存儲科技公司」と、中国企業2社との合資会社である。3千人以上の従業員がおり、今回ストライキに参加したのは第一線の労働者1500人あまりだという。

 20数台のパトカーが現場で待機しており、多数の警察官が警備にあたっている。工場の出入り口が封鎖されているのは、従業員が野外でデモをすることを防ぐためとみられる。ストライキ参加者たちは毎日工場内で座り込み抗議を行い、工場側からは食糧と水が配給されている。情報によると、7日午後から、工場側との話し合いが始まった。

 インターネットの情報によれば、メディア記者の取材もシャットアウトされている。

 ラジオ自由アジア(RFA)の記者が7日、同社に電話取材を入れたところ、公共事務部の女性担当者が、会社の声明文をメールで送ると約束したが、同日7時半に報道を出す時点で、声明文は送られていない。

 調べによると、同社は今年3月7日に、西部数据公司への売却契約を締結し、法的手続きの完了が間近だ。中国語版ツイッター「微博」での書き込みによると、元会社での従業員の勤務年数に応じた退職金は、新会社がスタートすれば自然消滅してしまう。従業員たちは退職金の支給を含めて、福利厚生の改善や、残業代の計算方法の見直しなど23項目の要求を提示した。

 最近深セン市では、大規模なストライキが相次ぎ発生している。10月24日には、大手時計メーカー、シチズン深セン工場で2千人規模のストライキが発生。有給休暇の給与が支給されていないという抗議内容だった。先月20日には、深セン市沙井鎮精模電子工場で3千人あまりの従業員が長時間の残業と残業代不足を訴えて、ストライキを行った。その2日後、黛麗斯下着製造工場では管理層とのトラブルで400人の従業員がストライキを決行している。

 中国各地でも、同様のストライキや賃金の未払いによる抗議活動が多発している。

 深セン市在住の評論家・朱健国氏はRFAの取材に対して、次のように語った。「各地で多発する問題は、年末に向けてますます増えており、規模も拡大していくだろう。経済が急激に減速する一方、インフレが急ピッチで進んでいることが原因だ。労働者たちは、自分たちが抱える問題が合理的に解決されないため、暴力的で過激な集団行動に出てきている」

(翻訳編集・叶子)