米国大使、中国に人権問題改善を要求
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【大紀元日本12月12日】国連の定める国際人権デーである１０日、米国が発表した人権に関する声明の中でゲーリー・ロック在中米国大使は、著しい経済発展を遂げる中国だが、不足する点として国内人権問題が解決に向かっていないと指摘、再度、改善を要求した。
ロック大使は、信教の自由、チベット・ウイグル民族らへの社会的抑制、２０１１年度ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の拘留や、人権活動家・陳光誠氏の軟禁などを例に挙げ、これらの継続があれば、中国の人権問題は解決しないと述べた。 中国当局は、市民生活の向上と共に人権状況も改善したと答えている。 （翻訳編集・佐渡 道世）
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