今北朝鮮、中国に対しては 政府、マスコミともに我々国民とかけ離れた動きをしています。 今こそ国民の力を ぶつけましょう。
国民が次の国民に正しい事(間違った報道や政策が採られていること）を伝えるだけでいいのです。
北朝鮮に弔意を伝える政府の馬鹿
黒服でニュースを語るＮＨＫ
韓国の脱北者、風船で北の世襲反対ビラ１０万枚
読売新聞 12月21日(水)22時27分配信
【坡州＝門間順平】北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、韓国に住む脱北者と北朝鮮の人権問題に取り組む３７団体が２１日、韓国北西部・坡州(パジュ)市の臨津閣(イムジンガク)で集会を開いた。
韓国から北朝鮮への弔問団派遣などに反対する声明を発表し、正恩氏への世襲に反対するビラ約１０万枚を巨大風船で飛ばした。
韓国統一省は、北朝鮮住民に対して弔意を表すものの、政府としての弔問団派遣を見送るとの立場を２０日に表明している。同省は、北朝鮮が服喪期間中だとして、集会の開催とビラ散布の自粛を求めていた。
参加団体の一つ「自由北韓運動連合」の朴相学(パクサンハク)代表は「ビラで北朝鮮住民に真実と希望を伝えることが、自粛すべきことだとは思えない」と話した。
韓国から北朝鮮への弔問団派遣などに反対する声明を発表し、正恩氏への世襲に反対するビラ約１０万枚を巨大風船で飛ばした。
韓国統一省は、北朝鮮住民に対して弔意を表すものの、政府としての弔問団派遣を見送るとの立場を２０日に表明している。同省は、北朝鮮が服喪期間中だとして、集会の開催とビラ散布の自粛を求めていた。
参加団体の一つ「自由北韓運動連合」の朴相学(パクサンハク)代表は「ビラで北朝鮮住民に真実と希望を伝えることが、自粛すべきことだとは思えない」と話した。
| http://amd.c.yimg.jp/amd/20111222-00000046-reut-000-2-thumb.jpg |
| 拡大写真 |
| １２月２１日、韓国の脱北者団体などが坡州市で、金正日総書記死去を受けた三男、正恩氏への世襲を非難するビラ２０万枚を風船に付けて飛ばした（２０１１年 ロイター/Kim Kyung Hoon） |
【北朝鮮・金総書記死去関連ニュース】
ビラは、正恩氏による新体制に反対するよう北朝鮮住民らに呼び掛ける内容で、坡州市の郊外に集まった活動家や脱北者４０人が、１０個の巨大風船を北朝鮮に向けて放った。
ビラ散布はこれまでも韓国軍が行ってきたが、北朝鮮側はこうした行動が続く場合は、国境越しに射撃すると警告している。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.12.21-2）知事の会が、
金正日の死去を
受けて拉致問題で政府に緊急要請
昨日、平成２３年１２月２０日、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会
（会長＝石原慎太郎東京都知事）が、金正日の死去を受けて、急遽野田佳彦・内
閣総理大臣と山岡賢次・拉致問題担当大臣に対して、政府が拉致問題に関して強
いメッセージを発信すること、不測の事態に備えるとともに、あらゆる事態に対
して迅速な行動をとることなどを求める緊急要望書を提出した。
会長代行の泉田裕彦新潟県知事と佐藤広東京都副知事が政府拉致問題対策本部
（野田佳彦本部長）を訪れて要請した。
要望書の全文は以下の通り。
■知事の会が、金正日の死去を受けて拉致問題で政府に緊急要請
◆要望書全文
北朝鮮による拉致問題の早期解決への具体的行動について
今月17日に北朝鮮の最高指導者 金 正日 総書記が死去した。今後の朝鮮半島
情勢における不安定要因となることを国際社会は懸念し、事態の推移を注視して
いる。
北東アジアの平和と安定を維持することが我が国を含む関係諸国にとって最優
先課題であることはもちろんであるが、日本人拉致事件を指示したとされている
金総書記が死去した今日においても、我が国にとって拉致問題が最重要課題であ
ることに変わりはない。
現下の状況を踏まえて、北朝鮮に拉致され帰国できないでいる被害者全員の救
出に向けて政府一丸となって取り組んでいただくとともに、「知事の会」として
次の事柄を要望する。
記
１ 政府は、日本国及び日本国民が拉致問題の解決に極めて重大な関心を持って
おり、日朝双方の関係を今後築いていくためにも、拉致問題の解決が前提である
という強いメッセージをあらゆる機会・手段を通じて北朝鮮に対して改めて伝え
ること。
２ このような北朝鮮情勢の中で、拉致被害者の安全を確保する手段を講じると
共に、不測の事態に備えて政府の体制強化を図り、あらゆる事態に対して最善か
つ迅速な行動をとること。
３ 米韓や中ロなど関係諸国との緊密な情報・インテリジェンスの共有と連携強
化を図り、権力の空白が生じることに伴う北朝鮮国内の混乱を引き起こすことな
く、北朝鮮の新体制が６カ国協議の再開に向けた行動を促すこと。
以上
（会長＝石原慎太郎東京都知事）が、金正日の死去を受けて、急遽野田佳彦・内
閣総理大臣と山岡賢次・拉致問題担当大臣に対して、政府が拉致問題に関して強
いメッセージを発信すること、不測の事態に備えるとともに、あらゆる事態に対
して迅速な行動をとることなどを求める緊急要望書を提出した。
会長代行の泉田裕彦新潟県知事と佐藤広東京都副知事が政府拉致問題対策本部
（野田佳彦本部長）を訪れて要請した。
要望書の全文は以下の通り。
■知事の会が、金正日の死去を受けて拉致問題で政府に緊急要請
◆要望書全文
北朝鮮による拉致問題の早期解決への具体的行動について
今月17日に北朝鮮の最高指導者 金 正日 総書記が死去した。今後の朝鮮半島
情勢における不安定要因となることを国際社会は懸念し、事態の推移を注視して
いる。
北東アジアの平和と安定を維持することが我が国を含む関係諸国にとって最優
先課題であることはもちろんであるが、日本人拉致事件を指示したとされている
金総書記が死去した今日においても、我が国にとって拉致問題が最重要課題であ
ることに変わりはない。
現下の状況を踏まえて、北朝鮮に拉致され帰国できないでいる被害者全員の救
出に向けて政府一丸となって取り組んでいただくとともに、「知事の会」として
次の事柄を要望する。
記
１ 政府は、日本国及び日本国民が拉致問題の解決に極めて重大な関心を持って
おり、日朝双方の関係を今後築いていくためにも、拉致問題の解決が前提である
という強いメッセージをあらゆる機会・手段を通じて北朝鮮に対して改めて伝え
ること。
２ このような北朝鮮情勢の中で、拉致被害者の安全を確保する手段を講じると
共に、不測の事態に備えて政府の体制強化を図り、あらゆる事態に対して最善か
つ迅速な行動をとること。
３ 米韓や中ロなど関係諸国との緊密な情報・インテリジェンスの共有と連携強
化を図り、権力の空白が生じることに伴う北朝鮮国内の混乱を引き起こすことな
く、北朝鮮の新体制が６カ国協議の再開に向けた行動を促すこと。
以上
■神奈川県議会も朝鮮学校授業料無償化審査再開の即時撤回を求める意見書を採択
神奈川県議会は１２月２０日、朝鮮学校の授業料無償化審査手続き再開の即時
撤回を求める意見書を自民、公明、県政会、みんなの党の賛成多数で可決した。
菅首相（当時）が審査再開を指示して以降の意見書可決は宮城、新潟、鹿児島の
各県議会に続き４県目となり、朝鮮学校への無償化適用に反対したり慎重な審査
を求める意見書可決は、請願も含め２０道県にのぼることになった。
神奈川県議会の意見書全文は下記のとおり。
神奈川県議会は１２月２０日、朝鮮学校の授業料無償化審査手続き再開の即時
撤回を求める意見書を自民、公明、県政会、みんなの党の賛成多数で可決した。
菅首相（当時）が審査再開を指示して以降の意見書可決は宮城、新潟、鹿児島の
各県議会に続き４県目となり、朝鮮学校への無償化適用に反対したり慎重な審査
を求める意見書可決は、請願も含め２０道県にのぼることになった。
神奈川県議会の意見書全文は下記のとおり。
◆朝鮮学校授業料無償化審査手続き再開の即時撤回等を求める意見書
国による朝鮮学校の高校授業料無償化審査の手続きは、昨年１１月２３日の韓
国・延坪島に対する北朝鮮による砲撃事件の発生を受けて停止されていたが、本
年８月２９日、国民への説明もないまま、菅前首相の指示により再開され、今日
に至っている。
しかしながら、これまでの一連の北朝鮮の軍事力を背景とした姿勢は、アジア
の平和に貢献してきた我が国として、到底受け入れられるものではない。
加えて、朝鮮学校において、朝鮮戦争や大韓航空機爆破事件、日本人拉致問題
等に対し、事実と異なる記述のなされた歴史教科書が用いられてきたことが、日
本社会や国際社会とのあつれきを生む可能性もあり、このことは日本にとっても、
そして、日本で生まれ育った同校に通う子どもたちにとっても不幸なことである。
とりわけ、我が国の主権、国民の生命及び安全への侵害である拉致問題が全面
解決されていない中、北朝鮮や朝鮮総連の影響下にあるといわれる朝鮮学校の高
校授業料無償化審査手続きの再開は、拉致問題の解決に関し、誤ったメッセージ
を北朝鮮側に送ることとなりかねない。
よって政府は、朝鮮学校の高校授業料無償化審査手続き再開を直ちに撤回する
とともに、朝鮮学校が教育内容を是正し、就学支援金を授業料の支払いに充当す
ることが担保されない限り、高校授業料無償化の対象とされないよう強く要望す
る。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１２月２０日
内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 国家戦略担当大臣 殿
神奈川県議会議長
以上
