パンダを言う前に 人の命が尊いものを教えない
仙台市の日教組の 『教え』
二年前の 中国政府の『似非チベット至宝（窃盗品）展』においても 中国の言いなりになって チベット人の中止の声も聞かず、小学生、中学生の大量動員を行った とんだ人権教育
今年も パンダを口にして 行う中国の悪行
それに加担する 似非人権政府、民主党 そして
小汚い中国大使館、領事館で働く中国人化した
役人たち！！！！
兵士６人が集団脱北、北が中国領内で２人射殺
読売新聞 12月31日(土)8時56分配信
【瀋陽＝比嘉清太】北朝鮮・新義州(シンウィジュ)と接する中国遼寧省丹東の郊外で、金正日(キムジョンイル)総書記の死去前の今月上旬、北朝鮮軍の脱走兵６人が中国側への脱出を試み、２人が北朝鮮側に射殺され、残る４人が中国側に拘束されていたことがわかった。
地元当局者が明らかにした。中朝関係筋によると、この数年で軍の食糧事情が悪化したため、兵士の脱北が急増している模様だが、射殺は異例。
地元当局者によると、射殺された脱走兵らは国境を流れる鴨緑江を渡河して中国領内に入り込んでいたにもかかわらず、北朝鮮の国境警備隊が構わずに発砲した。北朝鮮側は兵士の脱北に極めて神経質になっている模様だ。
６人は仲間で武装していたとみられる。中国側に拘束された４人は、北朝鮮側に引き渡されたという。
地元当局者が明らかにした。中朝関係筋によると、この数年で軍の食糧事情が悪化したため、兵士の脱北が急増している模様だが、射殺は異例。
地元当局者によると、射殺された脱走兵らは国境を流れる鴨緑江を渡河して中国領内に入り込んでいたにもかかわらず、北朝鮮の国境警備隊が構わずに発砲した。北朝鮮側は兵士の脱北に極めて神経質になっている模様だ。
６人は仲間で武装していたとみられる。中国側に拘束された４人は、北朝鮮側に引き渡されたという。
最終更新:12月31日(土)8時56分
【社説】脱北者の送還は中国の人権レベルを表す
７月に１１０余人の脱北者を北朝鮮に強制送還した中国政府がまた脱北者３５人を北朝鮮に送る準備をしている。この中にはかなり以前から韓国に帰還し、 住民登録番号まで持つ人も一部含まれているという。これに対し韓国の国会・政府は中国政府に強制送還の中断と韓国行きの保障を強く要求している。しかし前 例からみて中国が韓国の要求を受け入れるかどうかは不透明だ。早ければ数日以内に強制送還されるおそれがあり、政府の迅速かつ強力な措置が必要な状況だ。
中国は脱北者に寛大に対応した場合、北朝鮮からの大量難民流入が懸念されるという点を強調しながら、脱北者の取り締まりと強制送還を 繰り返してきた。また北朝鮮の強力な取り締まり要請も影響を及ぼしていると判断される。しかし脱北者が北朝鮮に戻る場合、処刑を含む過酷な処罰を受けると いうのは広く知られた事実だ。にもかかわらず中国政府がさまざまな理由を挙げながら強制送還を繰り返すのは非人道的な処置に違いない。特に最近、北朝鮮の 後継者・金正恩（キム・ジョンウン）の指示で北朝鮮が脱北者に対する取り締まりと処罰をさらに強化していることを考慮した場合、なおさらだ。
中国はすでに米国と国威を争うほどのスーパーパワー国になっている。しかし中国の人権政策は相変わらず後進的だ。脱北者の強制送還政 策が中国人権政策の後進性を見せる代表的な例だ。中国政府が懸念する大量脱北事態は過去２０年ほど一度も起きていない。中国東北３省地域の数十万人の脱北 者はほとんどが生計のために長期間にわたり流入してきた人たちだ。その人たちが中国当局の取り締まりのために隠れて暮らし、人身売買や性搾取など最悪の人 権じゅうりん状況に置かれるという悪循環に陥っている。
中国は一日も早く脱北者強制送還政策を中断する必要がある。大量脱北が懸念されるなら、韓国政府などと国際協力を通して適切な対応策を準備をするのが先だ。政府も中国内の脱北者の処遇改善のためにより積極的な対策を立てなければならない。
中国は脱北者に寛大に対応した場合、北朝鮮からの大量難民流入が懸念されるという点を強調しながら、脱北者の取り締まりと強制送還を 繰り返してきた。また北朝鮮の強力な取り締まり要請も影響を及ぼしていると判断される。しかし脱北者が北朝鮮に戻る場合、処刑を含む過酷な処罰を受けると いうのは広く知られた事実だ。にもかかわらず中国政府がさまざまな理由を挙げながら強制送還を繰り返すのは非人道的な処置に違いない。特に最近、北朝鮮の 後継者・金正恩（キム・ジョンウン）の指示で北朝鮮が脱北者に対する取り締まりと処罰をさらに強化していることを考慮した場合、なおさらだ。
中国はすでに米国と国威を争うほどのスーパーパワー国になっている。しかし中国の人権政策は相変わらず後進的だ。脱北者の強制送還政 策が中国人権政策の後進性を見せる代表的な例だ。中国政府が懸念する大量脱北事態は過去２０年ほど一度も起きていない。中国東北３省地域の数十万人の脱北 者はほとんどが生計のために長期間にわたり流入してきた人たちだ。その人たちが中国当局の取り締まりのために隠れて暮らし、人身売買や性搾取など最悪の人 権じゅうりん状況に置かれるという悪循環に陥っている。
中国は一日も早く脱北者強制送還政策を中断する必要がある。大量脱北が懸念されるなら、韓国政府などと国際協力を通して適切な対応策を準備をするのが先だ。政府も中国内の脱北者の処遇改善のためにより積極的な対策を立てなければならない。
この問題についての産経新聞の社説が概要を適切に描いています。
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■【主張】脱北者で誓約書 中国の圧力に屈したのか
日本政府が中国の求めに応じ、「公館外から公館に脱北者を連れ込まない」との誓約書を提出していたことが分かった。脱北者は北朝鮮の圧政に耐えかねて脱 出し、保護を求めてきた人たちが多い。それを半ば見捨てるような行為は、国際社会から人権感覚を疑われてもやむを得ない。
政府関係者によると、平成２０年から２１年にかけて中国・瀋陽の日本総領事館で保護された脱北者５人の出国を中国が認めず、条件として脱北者を保護しな いよう求めたとされる。日本側は口頭で「留意する」と回答したものの、中国側が満足せず、誓約書を出してやっと出国が認められたという。
人権を無視した恫喝（どうかつ）まがいの中国のやり方は断じて許すことができない。同時に圧力に屈した日本側の対応も問題である。
最長２年８カ月も足止めされていた脱北者を早く出国させるためとはいえ、誓約書まで提出したのは日中平和条約でうたった「内政への不干渉」の原則を事実上、放棄したも同然で、今後の対中外交に大きな禍根を残した。
日本で平成１８年６月、拉致問題解決のための経済制裁や脱北者への支援を規定した北朝鮮人権法が成立した。これは、米国の北朝鮮人権法（２００４年）に続くもので、北の人権侵害問題啓発などで国際的な連携を深めたいとの趣旨も込められている。
誓約書の提出はこの法の趣旨に反し、拉致問題でも誤ったメッセージを与えかねない。
脱北者が中国の日本公館で長期間、足止めされていた問題は以前から知られていた。「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」などは昨年８月、中国自身も加盟する難民条約に違反しているとして、国連などに対し、非人道的な事態の解決に早急に取り組むよう求める声明を出した。
菅前政権と野田佳彦政権はなぜ、そうした発信ができなかったのか。外交には表に出せない部分もある。しかし、日本の主権や人権にかかわる問題で、相手側が理不尽な要求をしてきた以上、これを公にして、国際世論に訴える方法も考えるべきだった。
