チェルノブイリ被曝の母娘が語る「放射能との26年の闘い」
放射能の被害が覆い隠され、被害者が切り捨てられてしまう危険性
4月以降、福島県内各地で、チェルノブイリ事故の教訓を学ぶ講演会や勉強会が相次いで開催されている。23日には白河市立図書館で「チェルノブイリ被曝 者を迎えて～放射能被害を最小限に抑えるためのベラルーシからの提言」と題し、チェルノブイリ原発事故で被曝した母娘を現地から招いた講演会が開催され た。NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館（白河市）の主催、白河市と同市教委後援、チェルノブイリ子ども基金の協力。チェルノブイリ子ども基金事務局長 の佐々木真理さんが通訳を務め、約80人の市民がチェルノブイリ被曝者の事故後26年の生活に耳を傾けた。
講演のため来日したワレンチーナさん（左）と娘のオリガさん
講師はベラルーシのゴメリ市在住のポポモア・ワレンチーナさんと、その娘のゼレンケヴィッチ・オリガさん。オリガさんはチェルノブイリ原発事故の影響 で、7歳の時に甲状腺がんの摘出手術を受けた。ワレンチーナさんは1992年、「私と同じような思いをしている母親たちを支援したい」と、チェルノブイリ 事故による病気や障害と闘う親子を支援する団体「困難の中の子どもたちへ希望を」を設立。代表として活動を続けている。
知らされなかった汚染、そして被曝
ワレンチーナさんは原発事故当時の様子と、被曝した経緯など当時の様子を具体的に話した。
ワレンチーナさんと夫は、息子と、オリガさんを含む双子の娘に恵まれた。チェルノブイリ時事故当時、双子の娘は2歳半で、一家はゴメリ市に住んでいた。
原発事故後の1986年5月1日、原発から約80キロのところにある両親の家に家族で遊びに行き、みんなでジャガイモ植えなどの畑作業を手伝った。強い 風が吹く日で、作業を始めてから約3時間後、突然、夫が鼻血を出し、ワレンチーナさんも気分が悪くなった。その日、病院で働いていたワレンチーナさんの母 親が勤め先から呼び出され、顔色を変えて帰ってきた。その夜にワレンチーナさん一家はゴメリ市の自宅に帰ったが、翌日、マスコミがチェルノブイリ原発事故 について報じたことから、初めて原発事故を知った。
「情報は全く不十分で、事故の大きさ、人への影響が発表されることはなかった。住民の安全基準や方針も示されず、ただ言われたことは、外にいる時間を短 くすること、帽子をかぶること、外から戻ったらシャワーを浴びて衛生面に気を付けるようにということだった。学校や幼稚園では屋外活動を最小限にし、やが て測定器も売られるようになった」という。
健康への影響が懸念されたことから、ワレンチーナさんの職場は、5月半ばから子どもたちと3カ月間の一時保養の機会を設けた。ゴメリ市にある多くの企業が、同様に母子を保養に行かせたという。
ところが、戻ってきてから、一家の生活が大きく変わることはなかったという。健康対策として唯一できる方法がその土地から避難することだったが、「多くの他の家族と同じように、私たちの家族もどこにも逃げるところはなかった」（ワレンチーナさん）と当時を振り返る。
子どもや自分たち、両親の健康に影響が出るのではないかと不安になったワレンチーナさんらは、被曝予防対策を一から学んだと言う。
「森のイチゴや絞りたての牛乳を飲まないことなど、できることはすぐに実践した。それでも汚染の少ない野菜や食品を買うための補助金などはなかった」。 収入や雇用条件が良かったり、避難できる場所があるなど、経済的、社会的に恵まれた人がより良い健康を得られるというような現状について、ワレンチーナさ んは「それはまるで、強いものが残るというような恐ろしいサバイバルショーのような状況だった」
その後、1年に1回、当時働いていた職場が「保養券」を発行してくれて、ラトビアやリトアニア、グルジアに保養することができた。チェルノブイリ周辺地 域の住民の多くが、ゴメリやミンスクなどに避難し、バルト海北部に行った人もいたという。汚染された村や町は人々が避難していったため、次々と地図から消 えて行った。
娘に異変―突然の入院と手術
そんな時、娘オリガさんに異変が現れる。毎年学校で行われていた健康診断で、「甲状腺にしこりがある」と診断されたのだ。1990年、事故から4年後の ことだった。ワレンチーナさんら両親にとっては寝耳に水だったが、考えてみると、オリガさんは病気がちになっていて、その頃は体重も落ち、学校から帰ると 疲れてしまって横になりがちだったことが浮かんだ。
「それ以来、オリガの健康に対して深刻に考えるようになった」とワレンチーナさん。
定期的に血液検査を受けていたが、翌年の1991年、保養所（サナトリウム）の医師がオリガさんの異変に気付く。「早く甲状腺の検査を受けるように」と の医師のアドバイスで、翌日、救急車でミンスクの病院に入院。医師の診断は「リンパ節転移を伴う甲状腺がん」という衝撃的な内容だった。その翌日、オリガ さんの甲状腺の摘出手術が行われた。7歳だった。その2年後にもイタリアで手術を受けて完全に甲状腺を摘出している。
約80人が参加した講演
ワレンチーナさんはその時のことを振り返る。「医師の診断を聞いて意識を失ってしまった。手術後も娘の健康と命を心配する日々が続いた。ミンスクの病院で娘と一緒に過ごす間も、ほかの人に対して病名は秘密だった」
この時のことをオリガさんは鮮明に覚えている。「私の診断が下されたとき、医師の部屋から出てきた母は、帰るまでずっと泣いていた。今、私自身が母親になる年齢となって、あの時の母の衝撃が理解できる。当時は経験のある医師も少なく、検査や治療機器も少なかった」
その後、肺への転移、視力低下、心臓の問題や頭痛もあり、ホルモン剤を服用しながら、現在も定期的な治療が続いている。
病気に苦しむ同じ家族を支え合いたい
娘が退院した直後、ワレンチーナさんはある大きな決断をする。それは、自分と同じようにチェルノブイリ事故の影響で病気に苦しむ子供を抱える母親と共に闘い、支援していく活動を続けるということだった。
「オリガのやつれた顔、注射でやせ細った腕、つながれたチューブを見て、『娘がこのまま生き延びることができて回復したら、自分のような母親が一人で心 細くならないように援助したい。子どものためにあらゆる努力をしよう。誰も頼る人がなくて世界で独りぼっちのように感じている、私のような親たちを応援し たい』と」
そう思い始めたある日、地元のテレビ番組に出演する機会に恵まれた。自分の体験、娘の闘病の様子などを話し、「健康に十分注意してほしい。特に子どもを 持つ親は子供の健康に気を付けて。早い段階で超音波検査を受けることも必要」などと具体的にアドバイスした。視聴者からはすぐに反響があった。電話や直接 話を聞きたいと言う要望もあった。
そうして病気の子どもと親を支える団体「困難の中の子どもたちへ希望を」が1992年4月に設立された。会員の多くが甲状腺がんの子どもとその親だった。現在は行政などからの支援はなく、多くがゴメリの企業や海外の支援団体などからの寄付金で成り立っている。
現在の会員は病気、障害児の子どもたちなど373人。212人が17歳までの子どもで、そのうち50人は、親が子どもだったときからの会員だ。親だけで なく、子どもの世代にも影響が及んでいることが懸念されている。残る161人は18歳以上。設立以降、154人の子どもたちが神経芽細胞腫、肝臓がん、甲 状腺がんなどと闘い、亡くなっていった。
被曝しない努力と保養が有効
旧ソ連では、医療体制が十分ではなかったことが指摘されている。現在、ベラルーシでは1年に1回、国の計画により学校で甲状腺検査が行われており、その ための専門医もいる。しかしそれらの国の制度やプログラムがあるにもかかわらず、甲状腺がんの問題が起きることについてワレンチーナさんは、支援団体の子 どもたちの生活の様子などから「汚染された土地に問題があるのではないか。汚染された土地に住み、汚染された土地で作った作物を食べることと明確に関連が ある。自分で作った食べ物の多くは検査されていない。汚染度は低いかもしれないが、汚染されたものを食べ続けることで影響があり、四半世紀以上過ぎても チェルノブイリ事故の影響はある」と話す。
しかし、将来に向けて希望が全くないというわけではないと、娘のオリガさんは話す。彼女が希望を抱いた出来事は、「希望」という名称の保養所で、病気と 闘う同年代の子どもたちや医師らと過ごした体験だった。髪の毛が抜けていることや、手術の縫合跡などを気にせずに過ごすことができた。保養所での生活が、 物事に前向きに取り組むきっかけを作ってくれたという。
病気のために就職が難しかったオリガさんだが、会計の仕事に就き、現在は主任国税監査官の仕事をしている。さらに、病気の事もすべて知っている大学時代 の同級生、アレクサンドルさんと結婚。「近いうちに、夫に元気な子どもを見せてあげたい」。病気と闘いながらも、子どもを持つという将来の希望を抱いて、 毎日を過ごしている。
汚染環境が続く一方、削減された社会保障
ワレンチーナさん、オリガさんが講演のなかで、ともに指摘した課題が2つある。1つは、現在もチェルノブイリ原発周辺で続く汚染だ。30キロ圏内は立ち 入りが禁止されており、首都ミンスクや他の3カ所の官庁などで特別な許可証をもらわなければその地域に入ることができない。ワレンチーナさんは昨年、事故 から25年を迎えて、外国の訪問団とともに30キロ圏内に入った。「区域内に入って線量を測定したが、線量が高い状態が続いている。乗っていた車が汚染さ れて高い放射線の数値を示したため、車を洗わなければならなかった。大統領は『汚染地域に戻ってもいい』と言っているが、私はそれは正しくないと思う」と 話し、汚染地域に人が立ち入ることで、さらなる被曝をする問題を指摘した。
もう1つは被曝した人に対する社会保障が次々に削減されている問題だ。ワレンチーナさんは言う。「2009年当時は、薬や交通費、住宅取得、その他にも 特典があった。ところが、経済危機などのため、障害児年金や障害者特典が年々削減されているが、その一方で子どもたちへの手厚い保障の必要性は年々高まっ ている」。目には見えない放射能の被害が覆い隠され、被害者が切り捨てられてしまう危険性を指摘した。
日本で 欠けている概念は
被曝しない努力
ではないでしょうか？？？？？
マスコミ、識者、政府の戦後教育の果て！
