中国「弾圧は日常的」、人権状況の悪化続く 米人権報告書

中国「弾圧は日常的」、人権状況の悪化続く　米人権報告書

2012.5.25 02:05［中国］産経新聞

　【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省は２４日、２０１１年の世界の約２００カ国の人権状況に関する報告書を発表した。中国では人権派の活動家や弁護士に対する「抑圧や政治的弾圧が日常的」に行われており、「人権状況は悪化を続けた」と指摘した。

　一党独裁体制廃止を求めた「０８憲章」の起草者でノーベル平和賞を受賞し、国家政権転覆扇動罪で服役中の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の安否に加え、劉氏の妻も「司法手続きを経ない自宅軟禁が続いている」と懸念を示した。

　報告書では、中国当局が言論の自由や報道規制、インターネットへの接続制限を強化しており、法的手続きのない死刑や拷問なども横行していると批判した。

　新疆ウイグル、チベット両自治区の少数民族や、民主化を求める「中国のジャスミン革命」の弾圧にも言及。特に国内の重要行事や海外の要人が訪中する前後に弾圧が強まる傾向にあると分析した。

　中国の盲目の人権活動家で、事実上の国外追放となり今月から米ニューヨークに滞在している陳光誠氏については、報告書の対象期間が１１年のみのため、自宅軟禁の状況に言及されただけだった。

　ただ、ポズナー国務次官補（民主主義・人権・労働担当）は記者会見で、中国当局に逮捕されるなどした陳氏の親戚の動向を「注視している」と述べ、人権上の懸念を中国側に伝える方針を示した。

　報告書では、ミャンマー政府による政治犯釈放などの民主化促進を「長年の抑圧の末、改革を始める予備的段階に歩を進めた」と評価し、中東や北アフリカに広がった民主化運動「アラブの春」を歓迎した。

　一方、シリア政府は反体制派の「残虐な」弾圧を加えていると批判。北朝鮮による日本人拉致問題は「進展がなかった」とした。

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米国にインターネットの自由はない＝報告書「2011年米国の人権記録」―中国

Record China 5月26日(土)11時28分配信

25日、中国国務院新聞弁公室は、報告書「2011年米国の人権記録」を発表。米国の人権問題を指摘した。デモ参加者に暴力が振るわれたこと、インターネットが厳格に制限されていることなどを批判している。写真は米ワシントン。

2012年5月25日、中国国務院新聞弁公室は、報告書「2011年米国の人権記録」を発表。米国の人権問題を指摘した。新華網が伝えた。

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24日、米国務省は2011年版人権報告書を発表した。中国の人権状況は悪化していると指摘している。翌25日、中国は「2011年米国の人権記録」を発表した。同報告書は13年前から制作されている。

報告書は米国が暴力犯罪の抑止に失敗し、国民の生命と財産の安全が保障されていないこと、銃器が氾濫していること、デモ「ウォール街を占拠せよ」で参加者 に暴力が振るわれたこと、マイノリティが差別されていることなどをとりあげた。また米国のインターネットが厳格に制限されているとして、「インターネット の自由」は外交的圧力をかけるための方便だとこきおろした。（翻訳・編集/KT）

中国、非合法手段で締め付け強化…米人権報告書

·ワシントン＝山口香子】米国務省は２４日、世界１９９の国・地域の人権状況を分析した２０１１年の「人権報告書」を公表した。

　中国について、「政府が非合法的手段を使い、政治活動家への締め付けを強化している」と指摘し、前年より人権状況が悪化しているとして、強い懸念を示した。

　報告書によると、中国当局はインターネット検閲や言論の監視を強化し、人権活動家や弁護士の失踪、拘束、家族の自宅軟禁が増加。ノーベル平和賞を受賞した劉暁波(リウシャオボー)氏と妻の状況にも言及した。チベット僧少なくとも１２人が、当局に抗議して焼身自殺をとげた。

　報告書は、米中の合意に基づき渡米した人権活動家・陳光誠氏の事件には直接触れていないが、マイケル・ポズナー米国務次官補（民主主義・人権・労働担当）は同日の記者会見で、「（陳氏の）家族や兄弟の状況を注視し、中国政府に対して懸念を提起していく」と述べた。

（2012年5月25日11時56分  読売新聞）

2012/05/25 友人に送る| コメント

米2011国際人権報告書、台湾の人権を評価

アメリカが24日に公表した「2011年 国際人権報告書」の中で台湾の人権を高く評価している。同報告書では、台湾は言論と報道の自由があり、国民は政治的な権利と公民権を持ち、政府の公権力が 有効に動いていると台湾の人権を評価。しかし、同報告書は台湾の主要な人権の問題も指摘している。それは女性と児童に対する性的暴行などの暴行と汚職。   同報告書によると、2011年、汚職容疑で中華民国政府に告訴された政府関係者は400人を超え、その中には政府要人が54人いた。刑事責任が免除される個別案件は一つもなかったという。   差別視、社会的虐待、人身売買の枠では、同報告書では台湾の児童への虐待問題の深刻化が指摘されている。中華民国内政部の統計によると、昨年、台湾での児童虐待事件が２万2094件 に上り、そのうち、身体的、心理的、性的、及び育児放棄と監護放棄のネグレクトが含まれている。中華民国の中央政府と地方政府、及び民間団体は、虐待の恐 れのある環境に置かれている子どもと家庭の通報、及びその助けを強化し、子ども虐待と家庭内暴力に対する国民の認識を深めるなどの対策に取り組んでいる。