「河野談話が最大の元凶」橋下市長 慰安婦問題で批判
橋下徹大阪市長は２４日、戦時中の従軍慰安婦問題で、旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し「あいまいな表現で、日韓関係をこじらせている最大の元凶だ」と批判、安倍晋三内閣が２００７年に閣議決定した答弁書を重視する考えを表明した。市役所で記者団に述べた。
安倍内閣の答弁書は「政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」としている。ただ安倍氏は答弁書や、これに先立つ自身の発言をめぐり中韓両国や米国の批判を受け「誤解され伝わったのは遺憾だ」と釈明、河野談話を継承する立場を強調しており、橋下氏の認識とは食い違いもみられる。
橋下氏は２４日「閣議決定と談話では天と地の差がある。河野談話は認識を表明しただけ。韓国側が談話を（慰安婦の）強制連行を裏付ける証拠だというのは、論理的に間違っている」と指摘。旧日本軍の関与は否定しないとしながらも「軍が慰安所を公的管理したことと、慰安婦が強制的に連れてこられたかは別問題だ」と強調した。
河野談話は慰安所の設置、管理、慰安婦移送に関する「旧日本軍の直接、間接の関与」や慰安婦募集をめぐる強制性を認めている。
[ 2012年8月24日 11:58
