パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です　転載はご自由に　　HPは http://palden.org

中国側情報は　よく考えて日本の情報を読まなければならない

中華情報 #アジア情勢
 
三橋貴明氏の　オフィシャルブログより
 
早くも、中国共産党の機関紙である人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」というタイトルで、「日本はまたもう一つの１０年を失い、２０年後退する準備を進めているというのか」「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘しています。大笑いです。

　図の通り、２０１１年の日本の対中輸出はＧＤＰの２．７６％、対中輸入が３．１３％、貿易黒字が▲０．３８％です。日本の対中輸出は香港を経由しているものが少なくありませんが、対香港の数値を加えるても、輸出が３．４９％、輸入が３．１６％、貿易黒字が０．３３％。すなわち、日本と中国（香港含む）の貿易が途絶すると、我が国のＧＤＰは０．３３％のマイナス成長となるわけです。確かに、対韓国の数値と比べると多少は大きいですが、それにしても「領土問題」「安全保障問題」で譲歩しなければならないような数値でしょうか。

　日本が低成長に甘んじているのは、単に政府の政策的失敗でデフレから脱却できないためです。対中貿易収支（香港含む）の影響など、ＧＤＰの０．３３％に過ぎません。自慢ではないですが、日本はデフレ深刻化により数％のマイナス成長など、平気で経験しております。

 
　あるいは、
　「貿易ではそれほど依存していないのかも知れないが、日本は中国に巨額の投資をしている。中国共産党が日本資産を凍結すると、日本経済は壊滅する」
　などと主張してくる人がいるかも知れません。残念ながら、日本の対中直接投資の残高は８３４億ドル（１１年末、以下同）で、全体の８．６％を占めるに過ぎないのです。対ＧＤＰ比で言えば１．４２％です。（ストックとフローを比較しても、目安程度にしかなりませんが）

 
　そもそも、日本の資産接収などした日には、外資に依存している中国経済は終わります。

　ちなみに、日本の対外直接投資の残高が最も大きいのはアメリカで、２７５５億ドルと中国のほぼ三倍の規模です。さらに、アジアＮＩＥＳ（香港、台湾、韓国、シンガポール）が７８６億ドル、ＡＳＥＡＮ４（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン）が７２４億ドルです。日本の対外直接投資残高全体から見ると、中国への投資は「ワンノブゼム」に過ぎないというのが真実なのでございます。

　いずれにせよ、経済は安全保障に従属します。経済を理由に安全保障を疎かにするなど、あってはならない話ですが、これを理解していない日本の「識者」たちは、中国共産党の意のままに、今後、
「日本経済は中国に依存している！」
　系の主張をしてくるでしょう。あの人たちは別に中国共産党のスパイとかそういう話ではなく、単に頭が悪いのです。頭が悪い連中に世論が引きずられ、安全保障が崩れるなど冗談ではありません。

 
　結局のところ、政治がしっかりしていれば、中国とはいえ引き下がらざるを得ません。安全保障について正しく理解している政権を誕生させない限り、中国との軋轢が終わることはないのです。だからこそ、三橋貴明は安倍晋三元総理を断固支持しているわけでございます。

「安全保障面でも安倍総理が最良の選択！」にご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
 
 

日本への経済制裁　党メディアが検証　民間メディアから反論も


http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/img/s76688.jpg
人民日報傘下の『中国経済週刊』最新刊の表紙。「日本制裁」の特集が組まれている（スクリーンショット）
【大紀元日本9月21日】中国共産党機関紙・人民日報傘下の週刊誌『中国経済週刊』は最新刊で、「日本制裁－－経済貿易手段と選択」との特集を組み、日本に対する経済制裁の可能性と制裁手段、領域などについて大々的に検証した。

　特集は、中国の現在の経済状況と力量で日本を制裁することは、疑う余地もなく可能だと主張。問題はどのように最大限制裁効果を上げながら、中国自身の経済にダメージをもたらさないことだとしている。

　この点について、特集は、「輸入・輸出・サービス業・直接投資」の４つの領域から着手すべきだと提言した。

　日本からの輸入制限について、「日本の消費財」に集中すべきで、特に「主要株主や上級管理者が、反中派あるいは右翼系である日本企業」をターゲットに絞ると主張。一方、制裁による反動を抑えるために、国内や国際市場に代替供給源のない中間材をむやみに制裁対象にしないほうが賢明だと述べている。

　中国からの輸出について、日本の「急所」となるレアアースの輸出規制は有効だと強調した。

　サービス業の制裁では、観光業がねらい所だと主張。中国からの観光客が減少すれば、日本の観光業界と関連産業は大きなダメージを受けることになると続けた。

　さらに直接投資について、中国企業が投資パートナーを選択する際、日本以外の国の企業を選ぶことによって、「日本企業の蓄財のチャンスを断ち切ることができる」としている。

　特集はさらに、経済制裁を導入する際の注意事項についても述べている。中国の敵対国が結託して中国に対抗しないようけん引し、さらに、米国に直接関与させないよう的確な舵取りが必要だと指摘している。

　一方、一連の日本制裁の報道に反論する報道も出ている。１８日付の国内経済情報サイト・財新網は中南財経政法大学（武漢市）の喬新生教授の投稿を掲載した。喬教授は、制裁で日本経済が「２０年後退」とする人民日報の報道（１７日付）を「アラビアンナイトの話（『あり得ない』ことの中国語表現）」であると一蹴した。日本は成熟した工業国家であるため、制裁は一時的な打撃を与えるとしても、長期的にはそれほどの効果はないとの見方を示した。その上、中国経済と日本経済は相互依存しているため、日本経済への制裁は状況次第で、中国国内の業界間・企業間の制裁に転じる恐れがあると警告した。

（翻訳編集・張凛音）

 
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

中国との経済交流は砂上の楼閣なのであろうか
？？？？？