パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

尖閣に領土問題は存在せず、我が国固有の領土なり、

日本人が目覚めれば 中国自ら自滅するだけ、 中国の誘いに乗らず 国内景気をもっと考えるべきである。 法整備の整わない、人間性が欠落する国は 自滅するのが実際である。
あと5年待てば 自明のことである。


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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
  平成24(2012)年12月7日(金曜日)
        通巻第3832号  
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 日中もし闘わば、中国に味方する国々はいずこ?
   『文准報(ぶんわいほう)』日本版が特集し、中国に不利と警告した
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 尖閣諸島をめぐり、米国上院は正式に「尖閣日米安保条約の守備範囲」であることの確認を全会一致で決めた。
 中国は慌てふためいて「米国は火遊びをするな」と人民日報の評論欄が非難した。
いったい、NYタイムズに高価な広告料を支払い、タイムズスクエアの広告ネオンを買い占め、くわえて水面下で議会ロビィを行って中国はさんざん対米宣伝キャンペーンを張ってきたのに、米国の対中認識は日増しに敵対的となっていくのはどうしたわけか、と怪訝にもなるだろう。

 華為技術(中国通信設備の大手)とレノボのパソコンを連邦政府ならびに政府系公的機関が排除した。
 両者の製品には「トロイの木馬」が隠されている懼れがあり、また両者は米国からハイテク技術を盗み出していると疑念を強めている。

あまつさえ中国企業の上場を精査し、中国企業の不正申告を手助けした疑いの強い国際会計監査法人を告発し、さらには在米中国人の実態調査(スパイ摘発。一例は孔子学院の教授陣にヴィザ発給中断あるいは拒否)に乗り出す。

 こうした環境変化のなかで、日中が戦争をはじめた場合、どの国々が中国に味方するのか、共産党系の香港メディア「文准報」(ぶんわいほう)の日本版(『半月文摘』、2012年12月5日号)が特集している。
それらはパキスタン北朝鮮ミャンマーカンボジアあたりだけとなり、反対に積極的に日本に味方するのは米国、ベトナム、印度、フィリピン。微妙な立場を取るのが露西亜、韓国、NATO諸国だろうとした。

 このため日本は戦略的見地から日本人の尖閣上陸を自制する状況がつづくと予測するのは中国国際問題研究所所長の長曲星で、「だからこそ潜在的脅威はますます増大する」とした。

 同紙にはロシアのモスクワ国際関係学院のアンドレー・イワノフの談話も掲載されており、「日中戦争となれば、日本、中国それぞれが国内のつよいナショナリズムに抗しきれず戦争となる危険性がある」
とはいうもののイワノフは「日本が中国との間に『領土係争が存在する』という認識変更へ譲歩してしまうと、露西亜は日本との間に北方領土問題が火種となり、最後には国際緊張がたかまった収拾がとれなくなり、いずれ世界大戦に繋がる危険性を内包しているから、とどのつまり日中間に戦端がひらかれたら、それは世界の終わりだ」とする。
そういう悲観論も紹介している。