何をやってきたのか
公明党 山口
社会党 村山
自民党 加藤
民主党 鳩山 雁首そろえて 中国の 日中友好という売国行動
中国艦、海自艦に火器管制用レーダー照射
読売新聞 2月5日(火)19時46分配信
小野寺防衛相は５日夜、１月３０日午前１０時頃、東シナ海で警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦が、中国海軍艦艇から射撃の目標をとらえる火器管制用レーダーを照射されたと発表した。
同月１９日午後５時頃にも、東シナ海で中国海軍の艦艇から、海上自衛隊艦艇の搭載ヘリに対してレーダーが照射された疑いがあるとした。日本政府は外交 ルートを通じ、中国に抗議した。中国側が軍事衝突につながりかねない行動に踏み切ったことで、日中関係の緊張がさらに高まるのは必至だ。
他国の艦船などに射撃用のレーダーを照射することは、実際の攻撃に準じる危険な行為で、軍事専門家は「戦時下でもない状況では、常識的にあり得ない」と批判している。
同月１９日午後５時頃にも、東シナ海で中国海軍の艦艇から、海上自衛隊艦艇の搭載ヘリに対してレーダーが照射された疑いがあるとした。日本政府は外交 ルートを通じ、中国に抗議した。中国側が軍事衝突につながりかねない行動に踏み切ったことで、日中関係の緊張がさらに高まるのは必至だ。
他国の艦船などに射撃用のレーダーを照射することは、実際の攻撃に準じる危険な行為で、軍事専門家は「戦時下でもない状況では、常識的にあり得ない」と批判している。
最終更新:2月5日(火)20時18分
毎日新聞 2月5日(火)20時33分配信
防衛省は５日、東シナ海の公海上で１月３０日、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦が、中国海軍のフリゲート艦から射撃の照準を合わせる火器管制レーダーを 照射されたと発表した。同月１９日にはヘリコプターも照射された疑いがある。火器管制レーダー照射は極めて異例で、外務省は２月５日、中国に厳重抗議し た。沖縄県・尖閣諸島をめぐり日本と中国の対立が続く中、安倍政権は関係改善を呼びかけてきたが、緊張が悪化するのは必至だ。
防衛省によると、１月３０日午前１０時ごろ、中国海軍の「ジャンウェイ２級」フリゲート艦１隻が、海自第７護衛隊所属の護衛艦「ゆうだち」に、約３キロの距離から火器管制レーダーを照射した。
同月１９日午後５時ごろ、海自第６護衛隊の護衛艦「おおなみ」の搭載ヘリが飛行中、数キロ離れた中国の「ジャンカイ１級」フリゲート艦１隻から照射されたことが疑われる事例があった。ヘリのレーダー照射を感知する装置の警報音が鳴ったという。
小野寺五典防衛相は２月５日夜、同省内で記者団に、「一歩間違えれば大変危険な事態になる。レーダー照射はよほどのことがない限りしない。厳しく自制を 求めたい」と厳しく批判。一方で、「武力衝突か」との質問には、「衝突事案とは類推していない」とも述べた。発表がずれ込んだことについては「慎重を期し て検討・分析に時間がかかった」と説明した。
火器管制レーダーの照射は、砲撃やミサイル発射のために標的に対して電波を照射し距離と方位を特定するために行う。公海上で他国の艦船に対するレーダー 照射は「あとは引き金を引くだけ。平時としては非常識で挑発的な行為で、大砲を向けるより悪質だ」（防衛省関係者）という。
中国側の意図は不明だが、別の関係者によると、自衛隊と中国海軍は互いに尖閣周辺海域での行動を控えており、今回の現場も「尖閣のすぐそばではない」という。【青木純、鈴木泰広】
防衛省によると、１月３０日午前１０時ごろ、中国海軍の「ジャンウェイ２級」フリゲート艦１隻が、海自第７護衛隊所属の護衛艦「ゆうだち」に、約３キロの距離から火器管制レーダーを照射した。
同月１９日午後５時ごろ、海自第６護衛隊の護衛艦「おおなみ」の搭載ヘリが飛行中、数キロ離れた中国の「ジャンカイ１級」フリゲート艦１隻から照射されたことが疑われる事例があった。ヘリのレーダー照射を感知する装置の警報音が鳴ったという。
小野寺五典防衛相は２月５日夜、同省内で記者団に、「一歩間違えれば大変危険な事態になる。レーダー照射はよほどのことがない限りしない。厳しく自制を 求めたい」と厳しく批判。一方で、「武力衝突か」との質問には、「衝突事案とは類推していない」とも述べた。発表がずれ込んだことについては「慎重を期し て検討・分析に時間がかかった」と説明した。
火器管制レーダーの照射は、砲撃やミサイル発射のために標的に対して電波を照射し距離と方位を特定するために行う。公海上で他国の艦船に対するレーダー 照射は「あとは引き金を引くだけ。平時としては非常識で挑発的な行為で、大砲を向けるより悪質だ」（防衛省関係者）という。
中国側の意図は不明だが、別の関係者によると、自衛隊と中国海軍は互いに尖閣周辺海域での行動を控えており、今回の現場も「尖閣のすぐそばではない」という。【青木純、鈴木泰広】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年２月６日（水曜日）
通巻第３８７１号 ＜前日発行＞
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習近平の汚職追放キャンペーン 「老虎蒼蠅一起打」によって何が暴かれ、誰が逃亡し、そして誰が一番慌てたか
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習近平が辣腕政治家、王岐山を紀律委員会主席に就任させ、本格的な汚職追放キャンペーン＝老虎蒼蠅一起打」を開始した。
王岐山は紀律委員会の全員にトクヴィルの書を読めと推奨した。
高級幹部ばかりか、地方政府の局長クラスにまで衝撃が走った。（おいおい、本気で汚職追放キャンペーンを始めるらしいぞ。ならば逃げなきゃ）。
「お手当が２００万元以下だと、不満をならす愛人」たちが問題化した。
「あんたの努力が足りない、もっと（汚職に）励め」と貪欲な官僚を叱咤激励するのが愛人達であるというのだ。
習近平が始めた「反腐敗」キャンペーン、次のターゲットは「愛人」狩りになったと『東方時報」（1月31日付け）が報じている。
すでに貪欲官僚の９５％が二号を囲っている（中国人民大学危機管理センターの（ 『２０１２年官員実態調査報告』）。このうちの六割が二号どころか、三号も囲っている。反腐敗キャンペーン直前に海外への「駆け込み逃亡」は３５４人、持ち出し外貨はおよそ３０００億元と同報告書は言う。
２０１２年の１０月～１１月の二ケ月だけの統計でも、２３８億９０００万元が海外へ持ち出された。
反腐敗キャンペーンはネットによる告発も事実上歓迎しており、地方幹部の腐敗は、その愛人の実名まで公表し、ネットにながれだし、なんと愛欲の現場写真までネットで流れるや数十人、いや数百人の地方政府幹部が左遷されたか、失脚に追い込まれた。
部長級以上の官僚のうち、７４・５％が子供を海外へ逃がしており、第三世代ともなるとグリーンカードを、その子供達が取得したのは９１％になるという。
▼どれだけのカネが海外へ流失したか、じつは誰も知らない
中国人民銀行と銀行監査委員会が12月に公表した数字に依れば、2012年12月だけでも93億元相当が、曖昧な目的でドルに換金されて海外へ流失しており、11月は146億元だった。
いや、この数字は少なすぎるのではないか、として華泰証券主席エコノミストの劉漠輝が指摘している。
「どうみても外貨勘定の均衡を勘案すれば、11月だけで海外へ流れ出たカネは2595億元（米ドル換算で412億ドル）、しかもこの流失傾向は加速している」と発言した（香港『争鳴』、13年第1期号）。
「それらの数字も少なすぎないか」というのは『経済観察報』で「１２年までに中国から海外へ流失したカネは一兆ドルを超えるだろう」と言う。
腐敗摘発キャンペーンは、その後も続けられており、国内における不法な不動産取得にもメスが入った。
幹部の資産公開以後、北京、上海、広州などでは二件目の不動産を急遽売却ブーム（つまり親親族兄弟名義、愛人名義に書き換え）。この手の不動産処分は北京だけでも１４４４９軒に達した（『東方時報』、２０１３年1月31日号）。
じつは慌てているのは、取り締まりを命じたはずの共産党高層部である。公安部は、秘かに『私立探偵』の取り締まりに入った。というのも、高級幹部の電話に盗聴器をしかけたり、追跡尾行して愛人との密会現場を写真に撮り、これらを当局に告発するより、容疑高官に高値で売りつけるビジネスが流行していることだ。
すでに２５００名の私立探偵が逮捕されており、『個人データの売買は禁止されている』という名目で私立探偵を封じ込める作戦を同時に行使しているという（『看中国』、１３年２月１日号）
この社会はすでに危機的状況に陥っており、習近平は尖閣問題を煽って日本に戦争を仕掛けることしか、すり替える道がないという結論に達したようである。
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平成２５（２０１３）年２月６日（水曜日）
通巻第３８７１号 ＜前日発行＞
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王岐山は紀律委員会の全員にトクヴィルの書を読めと推奨した。
高級幹部ばかりか、地方政府の局長クラスにまで衝撃が走った。（おいおい、本気で汚職追放キャンペーンを始めるらしいぞ。ならば逃げなきゃ）。
「お手当が２００万元以下だと、不満をならす愛人」たちが問題化した。
「あんたの努力が足りない、もっと（汚職に）励め」と貪欲な官僚を叱咤激励するのが愛人達であるというのだ。
習近平が始めた「反腐敗」キャンペーン、次のターゲットは「愛人」狩りになったと『東方時報」（1月31日付け）が報じている。
すでに貪欲官僚の９５％が二号を囲っている（中国人民大学危機管理センターの（ 『２０１２年官員実態調査報告』）。このうちの六割が二号どころか、三号も囲っている。反腐敗キャンペーン直前に海外への「駆け込み逃亡」は３５４人、持ち出し外貨はおよそ３０００億元と同報告書は言う。
２０１２年の１０月～１１月の二ケ月だけの統計でも、２３８億９０００万元が海外へ持ち出された。
反腐敗キャンペーンはネットによる告発も事実上歓迎しており、地方幹部の腐敗は、その愛人の実名まで公表し、ネットにながれだし、なんと愛欲の現場写真までネットで流れるや数十人、いや数百人の地方政府幹部が左遷されたか、失脚に追い込まれた。
部長級以上の官僚のうち、７４・５％が子供を海外へ逃がしており、第三世代ともなるとグリーンカードを、その子供達が取得したのは９１％になるという。
▼どれだけのカネが海外へ流失したか、じつは誰も知らない
中国人民銀行と銀行監査委員会が12月に公表した数字に依れば、2012年12月だけでも93億元相当が、曖昧な目的でドルに換金されて海外へ流失しており、11月は146億元だった。
いや、この数字は少なすぎるのではないか、として華泰証券主席エコノミストの劉漠輝が指摘している。
「どうみても外貨勘定の均衡を勘案すれば、11月だけで海外へ流れ出たカネは2595億元（米ドル換算で412億ドル）、しかもこの流失傾向は加速している」と発言した（香港『争鳴』、13年第1期号）。
「それらの数字も少なすぎないか」というのは『経済観察報』で「１２年までに中国から海外へ流失したカネは一兆ドルを超えるだろう」と言う。
腐敗摘発キャンペーンは、その後も続けられており、国内における不法な不動産取得にもメスが入った。
幹部の資産公開以後、北京、上海、広州などでは二件目の不動産を急遽売却ブーム（つまり親親族兄弟名義、愛人名義に書き換え）。この手の不動産処分は北京だけでも１４４４９軒に達した（『東方時報』、２０１３年1月31日号）。
じつは慌てているのは、取り締まりを命じたはずの共産党高層部である。公安部は、秘かに『私立探偵』の取り締まりに入った。というのも、高級幹部の電話に盗聴器をしかけたり、追跡尾行して愛人との密会現場を写真に撮り、これらを当局に告発するより、容疑高官に高値で売りつけるビジネスが流行していることだ。
すでに２５００名の私立探偵が逮捕されており、『個人データの売買は禁止されている』という名目で私立探偵を封じ込める作戦を同時に行使しているという（『看中国』、１３年２月１日号）
この社会はすでに危機的状況に陥っており、習近平は尖閣問題を煽って日本に戦争を仕掛けることしか、すり替える道がないという結論に達したようである。
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