パルデンの会

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福島第1原発:ベント前 放射性物質の拡散 データは放置


嘘ばかりの東電事故
これは事故ではなく 
東電が自分たちの財産を守ろうとして
起こした 殺人ではないか?????
それを 支援する 福島県の役人



福島第1原発:ベント前 放射性物質の拡散 データは放置

毎日新聞 2013年02月22日 02時30分(最終更新 02月22日 02時42分)
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福島県双葉町に残されたままの避難を呼びかけるアナウンス文書。緊張のためか、ほとんど判読できない=福島県双葉町で2013年2月8日、神保圭作撮影

 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の拡散が、これまで考えられていたより早く11年3月12日早朝から始まっていたことが、福島県の観測データで裏付けられた。しかし、県がモニタリングポストの解析を終えたのは、政府や国会の事故調査委員会が最終報告書をまとめた後。現在進行している県民健康管理調査にも、このデータは反映されていない。被災者の健康に直結する「命のデータ」は事実上、放置されてきた。【神保圭作、栗田慎一】

 県によると、津波で流されなかったモニタリングポスト20基のデータ回収を始めたのは、東日本大震災から約1カ月後の11年4月。19基を同7月までに回収し、一部の解析に着手した。しかし、残る1基を回収し全解析を終えたのは、最初の回収から約1年5カ月後の昨年9月下旬だったという。

 この間、政府や国会の原発事故調査委員会が相次ぎ発足し、事故原因の究明にあたった。両委員会は昨年夏、最終報告書をまとめたが、県のデータの存在を把握しないまま解散したことになる。政府事故調の元メンバーで同県川俣町の古川道郎町長は「政府事故調で検証されなかった新事実だ。なぜ解析がこんなに遅れたのか。事故の検証は終わったとは言えない。継続的な検証態勢を整備すべきだ」と憤る。

 一方、このデータは11年6月に始まった県民健康管理調査にも活用されていない。この調査は、県民から震災当時の行動記録の提出を受け、被ばく線量を推計する。今回明らかになったデータは、事故初期の「実測値」にあたるが、当時の線量はこれまで、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)で予測した線量が使われてきた。県立医大は「県の解析データを使うか使わないかは、議論している最中だ」としている。

 県原子力安全対策課の担当者は毎日新聞の取材に「県内全域の放射線調査など他業務に忙殺され、結果的にデータ解析が後回しになった。大変申し訳なく、ただただ謝るしかない」と謝罪している。
 これに対し、国会事故調に県民代表として参加した同県大熊町民の蜂須賀礼子さんは「県民の健康を真っ先に考えたならば、急いで解析されるべき『命のデータ』のはずだ。福島県の対応は(原発被害を受けた)県民として恥ずかしい限りだ」と話した。

双葉病院の患者遺族、東電を提訴へ 原発事故で過酷避難

朝日新聞

 【藤原慎一、大月規義】東京電力福島第一原発に近い双葉病院(福島県大熊町)の入院患者が原発事故後、取り残されて避難が遅れ、多くが死亡した問題で、亡くなった患者のうち7人の遺族が東電に対し、患者1人あたり3千万円の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こす。

 政府の事故調査・検証委員会は昨年7月の最終報告で、避難の遅れについて、県や自衛隊、警察などの連携不足が原因と指摘。一方、病院の対応については、鈴木市郎院長が患者の救出に立ち会ったことなどから、問題視していない。

 遺族側は「すべては事故に起因している。責任の所在を明確にし、裁判の長期化を避けるため」として、訴える相手を東電に絞る。



自殺の酪農家、遺族が東電提訴へ

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毎日新聞 自殺した夫の菅野重清さんの遺影(右下)を前に、記者会見で東京電力を提訴する考えを涙ながらに話すバネッサさん=参院議員会館で2013年2月20日、中村藍撮影
(読売新聞) 2013年02月20日 21時33分
 東京電力福島第一原発事故で廃業に追い込まれ、2011年6月に自殺した酪農家の菅野(かんの)重清さん(当時54歳)の遺族が20日、都内で記者会見し、3月中に東電に1億円余の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことを明らかにした。

 提訴するのは、菅野さんの妻で、フィリピン国籍のバネッサさん(34)と小学生の息子2人。菅野さんは福島県相馬市で36頭の乳牛を育てていたが、原発事故の影響で牛乳が出荷停止となり、廃業に追い込まれた。その1か月後、堆肥小屋で首をつって死亡した。小屋の壁に「原発さえなければ」などとチョークで書き残していたという。