■【緊急報告】朝日新聞社会部、西銘事務所へ謝罪、石橋英昭記者注意、ツイッター削除
今朝、5月15日、朝日新聞へ抗議と西銘事務所への謝罪要求の電話をいれました。
要旨は次のとおりです。
＜仲村発言＞
5月13日衆議院議員会館で開催された沖縄祖国復帰41周年
記念学習会へ朝日新聞社会部記者、
石橋英昭が一般人を装い、名刺交換も取材依頼もなしに、
学習会と全く異なる情報を朝日新聞の
記者の名前でツイッターで流しネット上で拡散された。
それに気がついた私は、この写真は集会とも主催者とも
関係ない趣旨をツイッターで返信したところ、石橋英昭記者は
この写真は主催者とは関係ないと訂正をツイッターで流した。
しかし、一度拡散された風評は消されること
無く広がり、西銘事務所に抗議の電話が殺到されてしまった。
＜仲村発言＞
私は5月13日の主催責任者であるが朝日新聞の記者が会場に
来たことは全く知らず、
名刺交換もしていない。朝日新聞は潜入報道を会社として許可
しているのか？多くの方が涙を
流して聞いていた集会の内容を一つも伝えず、全く関係ない
ことだけを朝日新聞記者の名前で発信している。
何のために集会場に来たのか、私達の集会を妨害するために
朝日新聞が送り込んだ工作員なのか？その結果、西銘事務所に
抗議の電話が殺到されてしまった。
この責任をどうとるのか？西銘事務所への謝罪を要求したい。
＜朝日新聞発言＞
新聞記者の中で何名かにはSNSで個人の立場で情報を発信する
ことを許可している。個人の立場であり公式な会社の立場では
ない。ご意見を上層部へ確実に伝える。謝罪できるかどうかを
含めて結果を連絡します。
＜仲村覚＞
ツイッターは個人の立場とおっしゃているが、ツイッターには
朝日新聞社会部記者と書いている。
見た人は新聞記者だから信用して拡散する。個人で朝日新聞の
名前が無いならそんなに広がらない。
朝日新聞の名前を出している以上、これは朝日新聞の責任で
ある。現在も風評がネットで拡散されている、これは緊急事態で
ある。最優先で対応をお願いしたい。もし、対応の結果しだい
では、私たちはそれなりの対応をとらざるをえない。
その結果、13：20分頃、朝日新聞社会部部長代理の方から
連絡がありました。
ご迷惑をかけたことへのお詫びの言葉と
◎石橋記者から事情を聞いた。集会の一部を切り取った写真で
あり、不適切である。
◎ツイッターを大至急削除する。
◎西銘恒三郎事務所へは上司から謝罪の電話をいれる。
との回答がありました。
今回の朝日新聞の謝罪は、おそらく私の知らない所で多くの方が
朝日新聞に抗議の電話を入れてくださった事がこの結果に結び
ついたのだと思います。
この場を借りて感謝を申し上げます。
また、一見落着したとはいえ、需要な国政を担う西銘恒三郎
事務所のスタッフの方へは、電話対応への業務に支障が発生した
事には誠に申し訳なく思っております。
読者の皆さまで、ネット上でチョンキールで騒いでいる方を
見かけたら、朝日新聞がこの件については謝罪した事を
お伝え下さい。
（仲村覚）
<【画像】石橋記者の謝罪ツイート>
https://twitter.com/emarmasqood25
＜【画像】石橋記者の謝罪ツイートのハードコピー＞
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議員会館で『チョンキール』等の差別ステッカー配布？
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問題の学習会は“沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会実行委員会”の主催・沖縄対策本部他の後援により開催されたもので、会場となる会議室を借りた世話人は西銘恒三郎衆議院議員（自民党）でした。この件について筆者が西銘事務所に事実関係を確認したところ、事務所のスタッフより以下の説明がありました。
問題のステッカーやストラップ等は学習会を主催した団体側のボランティアが持ち込んだものである。会議室の提供に当たっては、主催団体に議員会館での禁止事項を申し渡しており「物品の販売」もその中に含まれている。主催団体側から問題のステッカー等を持ち込んだボランティア側にも禁止事項の説明があったものと理解している。
今回のステッカーを持ち込んだボランティアは、学習会の前日（12日）に文京区で開催された別の集会で販売されたものを当日に「販売が禁止でも展示なら問題ないだろう」と言って机上に並べていた。主催団体側はボランティアに対して「学習会の趣旨と無関係」であるとして注意し、展示されていた商品は撤去させた。学習会の取材に来ていた朝日新聞の石橋記者（ @emarmasqood25 [リンク]）が撤去前に発見し、Twitterで「販売されていた」とツイートしたもの（ https://twitter.com/emarmasqood25/status/333879806745792512 [リンク]）が広まっているが、実際には展示のみで販売は行われていないはずである。
今朝になり、主催団体より当事務所にボランティアの不適切な行動についてお詫びがあった。西銘事務所はもとより、主催団体も問題のステッカー等の製作・頒布には一切関わっておらずこのような騒ぎになっているのは遺憾である。
問題の『チョンキール』ステッカーは『日韓断交共闘委員会』のブログで昨年10月8日付の記事において「先の九月二十三日、全国一斉日韓国交断絶国民大行進東京大会で参加者の方から断交共闘委員会に寄贈いただきました」と報告されているもの（ http://dankou.exblog.jp/16540105/ ; [リンク]）と同一と見られ、同ブログの今年4月12日付の記事（ http://dankou.exblog.jp/17609572/ [リンク]）では『チョンキール』や『日韓断交』ステッカーおよびバッジ類の販売について告知されています。
今回の騒動はボランティアスタッフが独断で突っ走った行動が発端でしたが、安倍首相が7日に参議院でヘイトスピーチの拡大について「極めて残念」と答弁した直後に、片山さつき総務大臣政務官がヘイトスピーチ的なツイートを発信して問題視されたことも記憶に新しい時期。一部の自民党議員や支持者の間では首相の「極めて残念」とする答弁を受けて、節度を持った意見表明を心がける姿勢がまだ十分には徹底されていないのではないかと心配になって来ます。また、ステッカー自体については『Twitter』や『はてなブックマーク』でも「悪趣味」「センスを疑う」等の否定的な評価が大勢を占めています。
