人間は 放射能はコントロールできないものと考えるべきである。
はやく次のエネルギーを子孫に伝えようでないか!!
30年前に欧米諸国はその危険性にきずき 代替エネルギーや省エネルギー、
生き方の改善を行ってきた。
60年前に広島、長崎と原爆を落とされ、 インデアンを殺したように外側から
火をつけて 10数万人を焼き殺した 東京大空襲も日本人は よく考えていない。
あの時、あの時代に死んでいった日本人たちが残したものを捨てr去りすぎているのでは
ないであろうか? 広島の原爆反対の祭りも 欧米の過去の原爆をいうだけで、
中国や、北朝鮮の蛮行を伝えない馬鹿者の祭りと化している。
この蛮行を行ってきた 社会党や共産党がまたぞろ 原発廃止の声を上げる。
本当の声でなく 「イデオロギー」の声であり、金と弁当で動くプロの仕業である。
原発は廃止しなければならない しかしそれはイデオロギーではなく、子孫のためである。
広島市の松井一実市長は「原爆の日」の8月6日に営まれる同市の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」に、原爆と原発事故は別物との認識を明確にしたうえで、エネルギー政策に関する内容を盛り込むことが26日、分かった。産経新聞のインタビューに応じた松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかないから、(原発の)放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と述べ、原爆と原発を同一視して論じることに不快感を示した。
松井市長はインタビューで、福島第1原発事故の被害者について「放射能被害に対しての心配は分かる」と理解を示したうえで、原爆と原発の違いに言及。「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と説明した。
また、原発について「問題があってもずっとやれということではない。国民の経済生活やエネルギーの確保、料金問題などを考え、再生可能エネルギーとのバランスをどうしていくか。政府がそこをしっかり国民に説明して解決すべき問題だ」と述べた。
松井市長は平成23年4月に就任。過去2回の平和宣言でも「脱原発」に踏み込まず、「市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立すること」を求めてきた。
昨年の平和記念式典では、平和記念公園の会場周辺に市民団体が多数集結し、「再稼働やめろ」などと叫ぶ場面があり、出席者らが原爆死没者に黙●(=示へんに寿の旧字体)(もくとう)をささげる最中も、声をあげていた。