経済的、
外交的
軍事的に
あの中国は最後は戦争を仕掛けるだろうから
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年１１月８日（金曜日）
通巻第４０６０号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
香港の雑誌『辺境』が「三年以内に中国共産党は崩壊」
北京系『文ワイ報』が反論。「ありえないシナリオだ」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
香港のメディア世界では言論の自由が脅かされているものの、雑誌は依然として
共産党批判が自由、高官のスキャンダルも次々と俎上に載せられている。
有力雑誌『辺境』が最近号で「中国共産党は三年で崩壊するだろう」という衝撃的な
記事を配信した。
「まず２０１４年に経済が崩壊し、２０１５年に共産党の秩序が破壊され、１６年に
社会全体が昏睡状態に陥る」
同紙は理由として
（１）経済的苦境と海外へのカネの逃避
（２）不動産バブルの瓦解
（３）シャドーバンキング問題の爆発
（４）地方政府の債務不履行がおこり、しかし金持ちらは国の将来に期待を寄せず、
高官は腐敗を止めないからだ。
それはバブル崩壊という文脈だけでは日本や米国でも経験したことだが、
中国は共産党独裁という秩序、社会システムの差違があり、むしろソ連崩壊の
１９８８年から９１年の三年間のプロセスに酷似するだろう、とした。
ソ連の崩壊は経済苦境、財閥の海外逃亡、ソ連共産党の権威失墜の瓦解、
社会の大混乱からロシア連邦へと脱皮したように、党の秩序崩壊プロセスを重点的に
みていることが分かる。
北京よりの『文わい報』は、こうした予測に真っ向から反論しているが、
「中国経済の崩壊は世界に裨益せず、誰も望んでいない」と主観的で脆弱な言い分が
論理基盤にある。
◎○◎○◎○◎◇◎◇◎
