中国に事前通報せず…防空識別圏通過で韓国反発
読売新聞 11月25日(月)21時56分配信
【ソウル＝中川孝之】韓国国防省報道官は２５日の定例記者会見で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏が、韓国の防空識別圏と一部で重なった問題について、韓国の航空機がこの空域を通過する場合は「中国に事前通報しない方針だ」と述べ、中国への反発をあらわにした。
また、韓国政府は２５日、在韓中国大使館の武官と公使参事官を相次いで呼び出し、改めて遺憾の意を表明。中国の一方的な措置が「地域の緊張を高めてはならない」と強調した。２８日にソウルで開かれる中国との国防次官級対話でも、この問題を協議する方針だ。
また、韓国政府は２５日、在韓中国大使館の武官と公使参事官を相次いで呼び出し、改めて遺憾の意を表明。中国の一方的な措置が「地域の緊張を高めてはならない」と強調した。２８日にソウルで開かれる中国との国防次官級対話でも、この問題を協議する方針だ。
最終更新:11月26日(火)7時10分
防空識別圏 台湾路線に影響も
11月25日 19時12分NHK
中国による突然の防空識別圏の設定は日本と台湾との国際線にも影響を及ぼしています。
日本と台湾を結ぶ国際線は、これまで日本と台湾の管制当局にだけ国籍や目的地などが書かれたフライトプラン＝飛行計画書を提出し、運航してきました。
ところが、中国が２３日設定した防空識別圏は、尖閣諸島だけでなく、沖縄や台湾に近い空域にも張り出しているため、日本と台湾を結ぶ飛行ルートもそのエリアに含まれることになりました。
さらに、中国は、今回の設定に合わせて防空識別圏の中を飛行する航空機に対し、中国の外務省か航空当局にフライトプランを提出するよう通報しました。
こうした通報は、ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関が定めたルールに基づき各国に伝えられ、航空各社に対応を求めます。
このため日本航空と全日空は、台湾との間を結ぶ便について、中国の管制空域を飛行しないものの、念のため中国当局にもフライトプランの提出を始めました。
また、日本と東南アジアのタイやベトナム、それにシンガポールを結ぶ国際線も、積乱雲を避けるなどした場合、中国の防空識別圏の中を飛行する可能性があるため、天候によっては、今後、中国当局にもフライトプランを提出する可能性があるということです。
一方、上海など中国大陸との間を結ぶ路線は、従来から中国当局にフライトプランを提出しているため対応に変更はないということです。
航空各社によりますと、今のところ、中国機による異常な接近や無線による呼びかけなどはないということです。
一方、国土交通省は、中国による通報は事前の協議もなく一方的だなどとしていて、政府が対応を協議しています。
ところが、中国が２３日設定した防空識別圏は、尖閣諸島だけでなく、沖縄や台湾に近い空域にも張り出しているため、日本と台湾を結ぶ飛行ルートもそのエリアに含まれることになりました。
さらに、中国は、今回の設定に合わせて防空識別圏の中を飛行する航空機に対し、中国の外務省か航空当局にフライトプランを提出するよう通報しました。
こうした通報は、ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関が定めたルールに基づき各国に伝えられ、航空各社に対応を求めます。
このため日本航空と全日空は、台湾との間を結ぶ便について、中国の管制空域を飛行しないものの、念のため中国当局にもフライトプランの提出を始めました。
また、日本と東南アジアのタイやベトナム、それにシンガポールを結ぶ国際線も、積乱雲を避けるなどした場合、中国の防空識別圏の中を飛行する可能性があるため、天候によっては、今後、中国当局にもフライトプランを提出する可能性があるということです。
一方、上海など中国大陸との間を結ぶ路線は、従来から中国当局にフライトプランを提出しているため対応に変更はないということです。
航空各社によりますと、今のところ、中国機による異常な接近や無線による呼びかけなどはないということです。
一方、国土交通省は、中国による通報は事前の協議もなく一方的だなどとしていて、政府が対応を協議しています。
防空圏設定、民間にも影 日航・全日空、中国に飛行計画
朝日新聞デジタル 11月26日(火)0時16分配信
日中の防空識別圏と中国軍機の飛行ルート
中国が尖閣諸島（沖縄県）の上空を含む空域に戦闘機が緊急発進する基準となる「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」を初めて設定したことについて、安倍政権は２５ 日、東シナ海で不測の事態を招きかねないとして撤回を要求した。中国側は主張の正当性を繰り返しており、両国間の隔たりは大きい。
■安倍政権、撤回を要求
【園田耕司、工藤隆治】「尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示で、全く受け入れることができない。一切の措置の撤回を求めている」
安倍晋三首相は２５日の参院決算委員会で、中国の対応を強く非難。外務省の斎木昭隆事務次官も同日、中国の程永華（チョンヨンホワ）大使を同省に呼び、改めて撤回を求めた。
防衛省は神経をとがらせている。日本の防空識別圏と中国が設定した防空識別圏とは東シナ海で重なり合い、航空自衛隊が２４時間態勢で地上レーダーや早期 警戒機で監視する。中国が識別圏設定を発表した２３日には中国軍の情報収集機が尖閣諸島の北の領空から約４０キロの空域まで接近し、空自の戦闘機が緊急発 進した。防衛省幹部は「現場での緊張感は高まっている」と語る。
日本の防空識別圏は、在日米軍が飛行運用のために設定したのが始まりで、軍事衝突を避けるためにロシアが実効支配する北方領土や韓国が実効支配する竹島 の上空は含まれていない。ケネディ米駐日大使が２５日の岸田文雄外相との電話会談で、日米で緊密に連携することを強調したのも、こうした経緯が背景にあ る。
民間航空機にも影響が及ぶ。日本航空によると、中国民用航空局が２３日付で防空識別圏の設定を通知し、識別圏を通過する航空機の飛行計画を事前提出するよう求めてきた。
そのため台湾と香港線の定期便について、２３日から中国に飛行計画を提出。日航は「安全が第一。中国が求めている以上、万一の事態を避けなくてはいけない」と説明する。全日空も２４日から同様の対応を取る。
国土交通省は、中国側の通知を２３日に航空各社に口頭で伝えたが、従うべきか否か判断を示していない。同省航空局の担当者は「各社の安全上の判断には何とも言えない」と口を濁す。
■安倍政権、撤回を要求
【園田耕司、工藤隆治】「尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示で、全く受け入れることができない。一切の措置の撤回を求めている」
安倍晋三首相は２５日の参院決算委員会で、中国の対応を強く非難。外務省の斎木昭隆事務次官も同日、中国の程永華（チョンヨンホワ）大使を同省に呼び、改めて撤回を求めた。
防衛省は神経をとがらせている。日本の防空識別圏と中国が設定した防空識別圏とは東シナ海で重なり合い、航空自衛隊が２４時間態勢で地上レーダーや早期 警戒機で監視する。中国が識別圏設定を発表した２３日には中国軍の情報収集機が尖閣諸島の北の領空から約４０キロの空域まで接近し、空自の戦闘機が緊急発 進した。防衛省幹部は「現場での緊張感は高まっている」と語る。
日本の防空識別圏は、在日米軍が飛行運用のために設定したのが始まりで、軍事衝突を避けるためにロシアが実効支配する北方領土や韓国が実効支配する竹島 の上空は含まれていない。ケネディ米駐日大使が２５日の岸田文雄外相との電話会談で、日米で緊密に連携することを強調したのも、こうした経緯が背景にあ る。
民間航空機にも影響が及ぶ。日本航空によると、中国民用航空局が２３日付で防空識別圏の設定を通知し、識別圏を通過する航空機の飛行計画を事前提出するよう求めてきた。
そのため台湾と香港線の定期便について、２３日から中国に飛行計画を提出。日航は「安全が第一。中国が求めている以上、万一の事態を避けなくてはいけない」と説明する。全日空も２４日から同様の対応を取る。
国土交通省は、中国側の通知を２３日に航空各社に口頭で伝えたが、従うべきか否か判断を示していない。同省航空局の担当者は「各社の安全上の判断には何とも言えない」と口を濁す。
