本日東京で開催する講演会
第３回アジアの民主化を促進する東京集会「暴虐つのる中国、どう対応すべきか」
新宿牛込箪笥区民ホール
「アジアの民主化を促進する東京集会」を本年も開催いたします。２０１３年は「本年は「暴虐つのる中国、どう対応すべきか」をテーマに論客の皆様とアジアの諸民族の皆様から講演・提言・アピールを頂きたいと思います。皆様もぜひご参加ください。
【日時】
平成25年12月2日（月）18時30分 （18時15分開場）
【場所】
牛込箪笥区民ホール
【内容】
《第1部》「崩壊に向かう中国」
《第2部》「暴虐の中国等に抗する諸民族」
アジア自由民主連帯協議会
【参加費】
1,000円
【主催】
アジア民主化促進会議
事務局 TEL 03-5840-6460 FAX 03-5840-7454 MAIL info@asiandemocracy.jp
※ FAX もしくは メール にて事前にお知らせください。
【チラシPDFファイル】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年１２月２日（月曜日）
通巻第４０８０号
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防空識別圏ばかりではない、中国の身勝手な論理外国企業排斥のために、こんどは「独占禁止法」違反を乱発
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米国通信ハイテク企業のクアルコムは売上げの半分を中国で稼ぎ出 してきた。
１１月２６日、中国当局は「独占禁止法」 の疑いで同社を捜査していると発表した。なんだか胡散臭い。「 独占禁止法」って？
中国の長厚重大ならびに通信などハイテク分野は国有企業。 あるいは私企業を装おった国有企業（たとえばレノボ、 華為技術など）。独占禁止法を適用するなど、 ちゃんちゃらおかしいのである。
先般、グラクソ・スミスクラインが同容疑で当局から捜査され、 さらに米国シスコも、近く捜査されるという噂がある。
現象的にみるとＨＰ（ヒューレット・パッカード），ＩＢＭ， シスコ社など錚々たる米国企業が中国市場での販売額を激減させて いる反面で、 華為技術などが中国メーカーの製品が市場で躍進している。 ＩＭＢはじつに２２％の減収をしめした。ＨＰも「 これまでの中国での市場とまったく様変わりだ」 と直近の市場状況を語っているという。
これらの背景にあるのは華為（フアウェイ）、中国通訊（ＺＴＥ） など中国の国内産業が技術力をつけ、販売を躍進させ、 パナソニックが用済みになって追い出されたように、 あるいはトヨタもまもなく御用済みとなって市場から追われるだろ うが、そろそろ中国にとっては、ハイテク技術をほぼ盗み終え、 これ以上、中国に居続けてもらっては邪魔なのである。 簡単なことだ。
コンピュータ産業ばかりではなく、フランスの飲料企業デノン、 米国珈琲チェーンのスタバも「独禁法違反」 で手入れされそうと戦々恐々という。
英誌『エコノミスト』は、 この背景にもうひとつスノーデン事件が絡むと分析している（ 同誌、１３年１１月３０日号）。 つまり米国の機密をばらして香港にひそかに渡り中国の庇護をうけ ていたスノーデンは米国企業の機密に関しても、 何かを喋ったのではないか、という疑惑である。
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