覚悟を決めなければならない。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年２月１３日（木曜日）
通巻第４１４４号
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明日、ケリー国務長官が北京入りするが
米国は日本と同様な「年次改革要求」を突きつけるのか？
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例によって中国はケリ－国務長官の訪中を、つぎのような観点から伝えている。
「米国務省報道官は9日の声明で、ケリー国務長官が訪中時に、中国との積極的、協力的、包括的な関係構築に尽力する方針を再確認することを明らかにした。ケリー国務長官の訪中は昨年の就任以来2回目、アジア訪問は5回目だ。東アジア地域の関係が悪化する中、ケリー国務長官の訪問国に日本が含まれないことに大きな注目が集まっている。東京の外交筋は日本外交にとって打撃だと懸念。特に安倍首相の靖国神社参拝後であり、ケリー国務長官の行動は日本に対する不満を示すもののように見られる。（「人民網] 日本語版,2014年2月11日)
ところが『ウォールストリート・ジャーナル』（12日）によれば、ケリーは中国に対して「年次改革要求」的な要望を表明すると報じている。
とくにビジネス慣習の差違からうまれている米国側の不利益、保険業の進出は事実上阻まれており、また１００％の現地法人設立が難しく、監査法人の不透明さ、銀行の閉鎖的制度と不良債権の透明度不足（つまり公的機関の統計数字操作）などの改革を強く要求するうえ、中国企業の対米直接投資が200億ドルに対して、米国企業の中国直接投資は700億ドルというバランスの調整などが含まれるという。
これらの背景には対中進出の米国大手企業二百社でつくる「米中商務協議会」が部内でまとめた意見をケリー国務長官に提出した経緯があると同紙は分析した。
