中国国防動員法が動き出した？：これは宣戦布告なき戦争の開始と捉えるべきである。

皆さんに送信します。　　　　　　　　　　　ご参考　　　飯田

実質的に中国国防動員法が動き出した？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 2014.2.26 一面

昨日、吉田康一郎氏の中国ビジネスセミナーが開催された。

その中で特に強調された「国防動員法」についてのポイントは下記の通り。

第１条：（目的）～～領土の完全性及び安全を守るため～～

　　　　　　　　（ここで言う領土の完全性とは：台湾・沖縄・尖閣を含む未回復の領土

　　　　　　　　　を取り戻し完全なものにする）

第２条：この目的を達するために全国総動員又は部分動員を決定する。

第49条：中国公民は国内・海外在住を問わず、中国国民は国防勤務を担う。

　　　　（在日中国人がスパイ活動・破壊活動・工作活動を担う義務）

第54条：国が国防動員法の実施を決定した時は、動員の需要を遅滞無く満たすために

　　　　法により民生用資源（日本企業の在中資産を含む）を徴用する事が出来る。

もう一つ重要なリスク：

第28条：外国人に以下の事由の一つがある場合、出国を許可しない。

（１）

（２）

（３）労働者の労働報酬の支払いを欠き、国務院の関係部門若しくは省、自治区、直轄市人民政府が出国を許可しない決定をしたとき。

今朝の産経新聞第一面、トップ記事はこのような観点から読むべきと思います。

【告知】

3月7日（金）11時～　「経団連前での街宣活動」が予定されています。

『中国から女性と子供を退去させよ！』

パルデンの会