ベトナム反中デモ　反日デモ補償わずか…ベトナムには損害賠償を求める中国

　ベトナム各地で続く反中デモで、中国商務省報道官は16日、前日の外務省報道官に続いてベトナムに損害賠償を求める意向を示した。

　中国では尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題だけでも2010年と12年に各地で反日デモが発生し、一部が暴徒化して日系企業の工場などで破壊行為を行ったが、損害への補償は一部に止まっている。

　被害にあった北京の日本大使館や上海の日本総領事館などの建物に対しては、中国当局が一部、破損の補修などの形で対応してきたが、関係者は「中国側が申し出た補修だけでは十分ではなかった」とし、日本側も修復の費用を負担せざるを得なかったとしている。

　山東省青島市で12年、暴徒がなだれ込んだ日系スーパー「ジャスコ」（現イオン）黄島店の場合、被害額は当初25億円と見込まれた。青島市当局が外壁や割れたガラスなどの補修工事を行ったが、商品や店舗内部の破損、閉鎖期間の人件費などの大半は、企業側が負担したとみられる。

　青島市内ではさらに、トヨタ自動車などの販売店が焼き打ちに遭い、パナソニックなど日系メーカーの工場が相次ぎ襲撃された。青島の日本総領事館など日本側関係機関は、地元当局に補償を求め続けている。

　このほか、上海市内など複数の都市で日本人に切りつけたりする事件が多数起きたほか、各地の日本人学校に鉄球やレンガなどが投げ込まれる問題も起きた。こうした犯罪行為で当局がどれほど捜査を尽くしたかは明らかではなく、すべての加害者が検挙されたとは言い難いのが実情だ。

　一連の問題に対し、中国商務省の報道官は12年9月、「（日本政府による尖閣諸島の国有化が）中国人民の感情を著しく傷つけ激しい怒りを招いた。目にしたくないことだが、経済貿易関係の発展を損なうだろう。すべての責任は日本が負うべきだ」などと日本を非難し、中国側の責任は一切認めなかった。（上海=河崎真澄）

パルデンの会