産経前ソウル支局長起訴 佐藤優氏「日本だけは叩く韓国ならではの構図」
朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関する産経新聞のコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の前ソウル支局長（４８）を在宅起訴したことを受け、元外交官で作家の佐藤優（まさる）氏（５４）は「韓国のメディアの報道を紹介しただけなのに、起訴するなんてとんでもない不当な話だ。産経新聞だけでなく、日本のマスメディア全体への攻撃に等しい」と批判した。
ソウル中央地検が起訴に踏み切った背景に関しては「日本に関してだけは曲解してでもたたくという韓国ならではの構図で、加藤前支局長はその犠牲者といっていい」と指摘。「同じことを米国やドイツ、ロシアの記者がやったとしても、なにも起きなかったことは想像に難くないからだ。自由な報道活動を押さえ込むという点では旧ソ連以下だろう」と分析する。
長期間にわたって加藤前支局長の出国禁止処分が続いていることについても、「韓国国内に加藤前支局長が留まったのも、産経新聞が韓国側を尊重したためであり、民主主義国家では当たり前のルールである移動の自由を否定する軟禁だ」と批判した。
産経前ソウル支局長起訴 田原総一朗氏「引用元の新聞社に処分が無いのは問題」
ジャーナリストの田原総一朗さん（８０）の話
「産経新聞の元支局長が在宅起訴される一方で、元支局長が記事を引用した韓国の新聞社も、その記事を書いた記者も処罰されていないことに合点がいかないし、問題だと思っている。今後は、処分を受けていない韓国メディアはともかく、海外メディアの報道には影響を与えることになるだろう。李明博政権末期、韓国憲法裁判所が、慰安婦問題で日本に具体的な措置をとらないのは憲法違反としたころから韓国の司法はおかしくなっていると思っていたが、今回の措置はまさにそのおかしさの表れといえる」
産経前ソウル支局長起訴 法曹関係者「行き過ぎ」「起訴は報道に萎縮効果」
2014.10.8
加藤前支局長のコラムは、基本的に韓国大手紙、朝鮮日報の引用に基づいているが、これについて、若狭氏は「朝鮮日報の記事が嘘だと思いながら引用したのなら問題になり得るが、そうでないのなら、少なくとも日本においては名誉毀損にはなりにくい」と指摘した。
元東京高裁部総括判事で弁護士の木谷明氏（76）も「日本では公共の利害に関するものや公益を図る目的で行ったことは、真実性の証明があれば罰しない」と話す。「あまり名誉毀損の範囲を広げると表現の自由や報道の自由を損ねることになり、狭めれば、人権侵害を許すことになるため、バランスが図られている」と理由を説明する。
その上で、木谷氏は「日本の法律に照らすと、韓国大統領に関するコラムは、公益を図る目的、という点はクリアできるだろう」と話す。さらに、「記事中で、真偽不明であることにも言及しており、断定した場合よりも名誉毀損の程度は低いため、こうしたケースは日本ではあまり起訴しない」と分析、「起訴は報道に萎縮的効果を与えるだろう」と懸念した。
上智大学文学部教授の田島泰彦氏（62）=メディア法=は「取材の自由、表現の自由を権力によって規制したことにほかならない。今回の立件は、権力にとって不都合なことを書くなら、表現の自由は制限されるということを宣言したようなものだ」とみる。
引用した加藤前支局長だけが立件されることについて、「韓国について、外国メディアが普通に報じることまで制限されかねない」とし、「産経新聞以外の日本のメディアはもちろんだが、韓国や世界のメディアが自らの問題として声を上げなければならない」と語った。
