417兆円弱が 不正に持ち出されるとは
支那は これからも 貧しい国でしかない
共産党を変えなければ 全く 国民が豊かにならないが、
国民が馬鹿だから今でも共産党に期待する。
こんな国との お付き合いは 必要ない。 なぜ敢えて首脳会談が必要か?
日本の政治家と役人の利権のパイプからお金の流れが出てこないからだろう。
そりゃ 417兆円弱が海外に消えているのだから!!
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成26年(2014)10月16日(木曜日)
通巻第4362号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
中国から不正に海外へ流れたカネは
3兆7900億ドル
外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になるのだが。。。。。
***************************************
グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ(GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク)の調査に拠れば、中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がって。
つい最近まで筆者は1兆800億ドルと、このGFIの数字を援用してきた(これは2002年か2011年の統計とされた)。
ところが新しい報告では2000年から2011年までの統計で、実に3兆7900億ドルが不正に海外へ流れた(Illicit flow)。2005年から2011年の統計で2兆8300億ドルとなる新しい数字に上方修正された。
どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、もし2000年から2011年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが3兆7900億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で417兆円弱。日本のGDPの80%にあたる。
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。
以下に掲げる「ワースト・ランキング」はGFIが集計した2002年から2011年の合算統計である。
1)中国 1兆800億ドル
2)ロシア 8809億ドル
3)メキシコ 4618
4)マレーシア 3704
5)インド 3431
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。
筆者が思い当たるのは2005年頃から、中国のレストランや飲み屋で、カードは歓迎されず、人民元で支払おうとすると「ドルか円がないか?」と必ず聞かれた。人民元に自信を持っているはずなのに、なぜ外貨を欲しがるのか、理解に苦しんだが、そうか、闇ルートに流れていたのだ。
中国の為替管理が厳しかった1993年まで、外国人は人民元と直接交換ができず、「外貨兌換券」なる不思議な通貨と交換した。この闇ルートがあった。
香港から中山か、あるいは深センに入ろうとすると、闇の「担ぎ屋」というおばさん達が必ずタバコを持ってくれないかと誘ってきた。物は試しと引き受けると一カートンにつき、香港ドル10ドルのお礼が相場だった。そして出口でまっている彼女らは「カンピーと交換してほしい」と手垢にまみれた人民元をだした。「カンビー」というのは香港ドルのことで「港幣」の中国語読みである。
時代は激変し、香港では人民元歓迎。為替レートは香港ドルより人民元が強い。昨今のドル高で、人民元は12円から18円に跳ね上がり、香港、マカオ、そしてタイの一部、ネパール、ラオス、カンボジアで使える。
またブルネイやモンゴルでも人民元は為替銀行や両替商にもちこめば、現地通貨と交換できる。それほどアジア圏で人民元は強くなっているのである。
にもかかわらず、なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに依拠するのか。
なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに固執するのだろう?
筆者の推測では次のような背景と動向がある。
不正な資金の海外持ち出しは、まずは子供達と家族、親戚、愛人らを外国へ逃がし、いずれ自らも亡命するときの貴重な預金とする。かれらのことを「裸官」と言う。
豪の豪邸群は、半分以上が中国人で買い占められ、その中には曽慶紅・元国家副主席の息子、習近平の弟らも含まれている。
このあおりで不動産価格が暴騰したため、中国人への嫉視がおきている。
夏にカナダへ行ったおり、バンクーバーの高級住宅地にもひしひしと中国人所有物件が増えている様を目撃してきた。バンクーバーは「ホンクーバー」と言われるが、空港周辺の地区は香港からの移民ばかりか、新しく大陸からの移民で埋まっている。市内に中華料理店が雨後の竹の子のごとく急増した。旧チャイナタウンはシャッター通りの廃墟のようで、苦力(クーリー)でやってきた末裔らは郊外に移転したようだ。
ロスアンジェルス郊外には中国人専用の「妾村」がある。
「海外投資」と称して「合法」を装って海外へ送金し、実際にはそのために使われず、不正に貯め込まれる。典型例はアメリカの鉱山を買収した中国人起業家、結局、開発はなにもされず、投資資金は蒸発した。
巨大な国有企業は資源リッチのカナダや豪、ニュージーランドなどで鉱区、鉱山開発に天文学的なカネを投じたことになっているが、まともに稼働している石油鉱区、ガス鉱区、鉱山経営は希少である。とくにベネズエラあたり。
▼大半の不正資金は洗浄後、英領バージン諸島で「外国籍」のカネに化ける
もっとも一般的なルートは香港での資金洗浄のあと、英領バージン諸島へ送金され、ここで「外国籍」に化けた資金が米国の不動産投資のほか、相当の金額は中国へ環流している。
この環流資金が「外国籍」のまま、中国の株式ならびに不動産投資に使われ、2003年あたりから不動産バブルを創出した。毎年、直接投資は900億ドルから1000億ドルだが、通貨、不動産、株式などへの外国からの投資は年間2000億ドルを超えた。
中国の不動産価格は十年で十倍になり、GDPの47%が不動産関連にきえるという異常現象、とても経済活動とは言えない投機ブームを招来し、あげくに三年前から不動産市場の崩壊へと繋がった。自業自得の典型である。
バブル崩壊はとうに始まっている。筆者は既に 数年前からこの実態を報告してきたが、日本のマスコミは「中国の不動産価格は上昇を続けている」とあべこべのことを書いていた。
天津の北にある唐山工業特別区には10兆円を投じて、いまは荒廃のゴーストシティをなった。元凶は無謀な貸し出し、地方政府の農地収容とデベロッパーと組んでの無謀な不動産投資、そしてあらゆる場所にゴーストタウン。そもそも箱ものをつくって居住者がいない空室マンションが少なく見積もっても8500万戸もある。
地方政府の債務保証のない借り入れ、土地売却で5000万の農民が流民化し、国有企業の無茶な社債発行。国有企業のでたらめな株式上場と増資を繰り返し、投資に廻さず着服した。
香港はマネーロンダリングの隠れ蓑と化け、マカオは合法の賄賂交換場(故意に負けて巨額を支払う。マカオでも博打で儲けた人に「領収証」を発行するので、非合法な賄賂が「合法」の収入となる。
そして全てが終わることになると悟った高官らは海外逃亡をはかり始めた。GFIの調査では3兆ドル強がすでに海外へ逃げ去り、手元資金不如意となって国富ファンドは日本株を手放し、資金不足に陥った企業は迂回融資のため、高利貸し、シャドーバンキング、そのうえ元利補償のない「投資信託」(「理財商品」という)に手を出した。ヤミ金融、やくざ金融、つまり中国は全土が「安愚楽牧場」化した。
ことしに入って不動産開発業者などの社債デフォルトが始まり、銀行は「増資」を繰り返し、当座のごまかしを展開しているが、正常な経済活動とはとても言えない。
次の恐怖が迫り来ることを示唆して余りあるのが、GFIの報告書だった。