チベットにおける 宗教に対する自由が奪われ チベット仏教をこの世から
なくするような 支那共産党の政策がある。
欧米がキリスト教精神で しっかりとこの人権問題を扱っているのに対して
日本では肝心な 仏教会が 大きなアクションを取っていない。
①チベットの仏教徒がどういう状態に置かれているかの啓蒙がない
②すべてにおいて日中友好という言葉が先行し、共産党批判はほとんどない。
③ダライ・ラマ法王の動向について 仏教会が十分に支援する形ができていない。
④日本仏教の各派ともに信者獲得で中国大陸に進出することを考えれば
チベット仏教は日本仏教の源流であるという考えよりも 競争相手 と考えて
いる節がある。
⑤日本のお寺は 檀家が構築した寺に 僧侶が住み着いているはずが、僧侶が
住んでいる寺に 墓を守る人々がいるだけで、その精神的なつながりが薄くなっている。
チベット問題も 僧侶が説明し、檀家も僧侶の意向を理解して行動を起こす
必要がある。
⑥この報道は 幸福の科学 から発信されたものであるが、彼らも政党を作って
国政に出るため、人権問題も取り上げているが、 日蓮宗の団体である
創価学会は公明党という大きな政党を持つが ほとんどチベット活動はない。
⑦日本のチベット活動も大きく盛り上がらないのは チベット人そのものの活動が
人数が少ない上に、 核心に 左翼的活動が含まれ十分な 対支那共産党
対峙する姿勢が見えない。
⑧政治にさえ 自民党、公明党、民主党に 日中友好という切り口で 利権を
追求するものが後を絶たず、支那の政治経済が混乱しているのにもかかわらず、
中国投資を推進する 議員の多さは 支那の弛まない工作が効を奏している。
本来 保守的与党が政治を動かしているなら 支那の顔色を伺わず
支那共産党の 人権問題 特に 今起きている 仏教徒の 焼身抗議と
イスラムのウイグル人の大量殺戮に関して 宗教的問題を大きく取り上げる
必要がある。 日本は仏教以上に 神道の国である。 神社がすべて支那の
宗教弾圧に対して大きい声を上げなくてはならない。
しかし靖国を含めて 支那や 日本の左翼政党 マスコミの 国家神道という
批判を気にして なかなか動けないこともだらしないのではないだろうか。
⑨国民はチベットの人権問題と宗教の自由に関して 日中友好というものを天秤
にかけると、日中友好が重いように戦後の贖罪と左翼教育によって洗脳されて
きたようである。 人権が保障され 宗教、言論の自由が認められて 初めて
日中友好が達成されるもので、現在の日中友好とは為政者に対して 塩を送って
いることに他ならない。 塩は支那共産党の顔めがけて放り投げるものである
ことを相撲を国技とする日本人はよく考えなければならない。
④日本人として誇りを持つならば 精神的な日本人を形成した 仏教的概念が チベット仏教からも流れていることをよく考えて、それを絶やそうとする 支那共産党
にたいして、イスラム教徒と同じく 仏教徒の聖戦を布告するべきである。
現在133人の 焼身抗議はまさしく 仏教徒の聖戦布告なのである。
中国人権報告:チベットでは、焼身自殺者の家族も地域も宗教団体も刑罰の対象
中国の人権状況に関する2014年度報告がこのほど、アメリカ議会の「中国に関する政府調査委員会」によって公開された。今回は、チベットに関する報告に焦点を当てる。
チベットは、1950年に中国の侵攻を受けて以来、中国内の自治領として存在している。チベットにおける人権問題でよくニュースで見聞きするのは、チベット仏教の僧が、中国当局への抗議の意味を込めて焼身自殺を図ることだろう。
同委員会の報告でも、特に目を引くのは、焼身自殺者を出した地域などを対象にした、広範囲なチベット仏教の活動に対する人権弾圧である。
報告によると、中国政府は2013年8月から、焼身自殺を抑止するために共同責任刑罰を導入した。これは、焼身自殺をした個人だけでなく、その家族、村、地域、宗教団体なども刑罰の対象とするものである。刑罰の目的は「人々の社会的活動を阻害し、威圧的な政治環境をつくる」ことである。
だが、これらの共同責任刑罰は、中国の憲法および法律ではまったく言及されておらず、刑罰を受ける側が法廷において控訴する権利や方法も見出せない。
また報告では、刑罰の内容として、住宅支援の打ち切り、土地を農業に使用する権利の剥奪、事業展開の禁止、国からの投資や資金援助の廃止など10項目を紹介。チベット仏教や文化に対する圧迫も続いているとして、「(中国)共産党は依然として、チベットの文化を『調和された社会』を創る意思を持たない、としている」と記す。
こうした中国のチベット政策について、欧米では"Cultural Genocide"「文化的殺戮」と呼ぶ。共産党が意図してチベットの文化を抹消しようとしていることを意味する。
このチベット弾圧の事例を、日本は教訓とすべきである。中国の人民解放軍内では、以前から、日本を中国の極東省にするという構想が存在すると言われている。もし、その野望が成就すれば、数十年後、米議会が公開する報告には、「日本自治区内で、日本人が住居、土地、会社を奪われ、日本語も話せない」という調査結果が掲載されているかもしれない。
チベットは自らの安全保障政策の失敗により、中国の軍門に下ることになった面もある。国家の安全とは、ただ座していれば保障されるものではなく、自らに国を守る気概と能力が必要なのである。
日本は国を守るために必要な法制度の改正や防衛力の強化を早急に手がけ、中国に脅かされている国々や、現在、中国の下で迫害を受けている人々の力となれるよう努力する必要がある。(中)
