北朝鮮拉致再調査 27日に政府代表団が訪朝 菅官房長官
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北朝鮮拉致被害者の再調査について代表団の訪朝を伝える菅官房長官（10月22日政府インターネットテレビより
北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査をめぐる問題で、政府は10月27日から4日間の日程で、外務省の伊原純一アジア大洋州局長ら代表団を平壌に派遣し、北朝鮮の特別調査委員会と調査の現状について協議を行うと、菅偉義官房長官が22日午前中の会見で明らかにした。
政府側は、再調査を行う北朝鮮の特別調査委員会から直接、調査の現状について説明を受ける方針で、特別調査委員会の委員長を務める徐大河（ソ・テハ）国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長ら責任者との面会を求めている。
拉致問題をめぐって政府が北朝鮮へ代表団を派遣するのは、2004年11月以来10年ぶり。当時は北朝鮮側から説明を聞いただけでなく、拉致被害者の関係先とされる場所を訪れるなど現地での調査も行ったが、今回の派遣では、拉致問題の解決が日本にとって最優先課題であると訴えることが目的だとして、特別調査委員会の責任者との協議にとどめる方針。
また菅官房長官は、拉致被害者の家族会が訪朝について慎重な姿勢を示していることについて、「北朝鮮という国は、誰が権限を持っているかということが分かりにくく、通常の国家ではないので行く価値はある。政府としては、“対話と圧力”、“行動対行動”の原則のもと、この問題をなんとしても解決したい」と話した。
