民主主義を踏襲せず、近代法体系を尊重せず、そして人権まで傷つけ、挙句の果ては北朝鮮の疲弊した国民にまで希望を与えない現在の韓国社会。 この裏に 北朝鮮のチェチェ思想に共感しそれを推し進める輩が、韓国にも日本にもいる。
沖縄の基地関係、原発関係、拉致関係に裏や表から影響する彼ら。
現在世界には 保守とリベラルという考え方しか存在せず、国とグローバルとの戦いになっていることを、東アジアの末端では 右や左やのイデオロギーで話を進めようとする馬鹿さ加減が 日本のパチンコマネーを元に動いている現実など悪い夢を見ているだけなのである。
いくら隣といえ もう 要らないという気持ちが日本人に蔓延しているのを、隣人たちは感じるべきである。 隣人への関心はもうやめるべきである。
勝谷誠彦氏の有料ブログより転載
これ、韓国政府が容認しての発言だとすると、
国交断絶ものですよ。
＜日韓の超党派議員や財界人でつくる両国の協力委員会による合同総会が６日、ソウルで開かれた。産経新聞前ソウル支局長が記事で朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題などをめぐり議論は決裂。共同声明を採択できなかった。朴氏と日本代表団の会談も大統領側が断った。＞
共同宣言など出せなかったのは慶賀の至りだが、問題は朝日新聞がカネを払わないと読ませない部分にある。本紙から引く。
＜複数の出席者によると、日本側が産経前支局長の起訴を念頭に言論や報道の自由について触れるよう求めたのに対し、韓国側は「大統領と天皇を同じ存在と考えてみてほしい。天皇を悪く書く記事を出したら日本人は冒涜されたと思うだろう」などと主張。日本側は「天皇は政治的存在ではない」などと反論したが溝は埋まらなかった。＞
えっ？ひょっとしてあなたや、あなたも椅子から転げ落ちましたか？（苦笑）。何だって？言論の自由という民主主義の根幹すら存在しないバッタもん半グレ（半島グレ・あっ、これいいな。北の方は本当の極道だけど・笑）国家の、世界中で隣国の悪口を言って歩く因業ババアが、二千年の連綿たる皇統を持ち、万国がその大御稜威を認めるところの我らが天皇陛下と＜同じ存在＞だって？
これは、日本側は誰が出ていたのか見ておかなくてはいけないな。
＜今回の日本代表団には民主党の枝野幸男幹事長や福山哲郎政調会長、自民党の塚田一郎参院議員らが参加した。＞
ははあん。バッタもんにはバッタもんてか。いつぞのバッタ政権の中枢にいた民主党の方々ですな。貴様ら、なぜその場で席を立たなかった。日本国の上御一人の尊厳が汚されたんですよ。共同声明も糞も、その場で会議は決裂、席を蹴って帰って来るべきでしょう。ぜひ大マスコミにおかれては、帰国後の彼らに「どの面さげて帰ってきた」と質問していただきたい。
それにしても。朝鮮人の頭の悪さをこれほど示した発言はない。まず、日本国そのものとして「そこにおわす存在」である天皇陛下と、薄汚い選挙戦の結果選ばれたオノレの大統領との「制度としての違い」がわかっていない。更に滑稽なのは、あれほど「日帝支配」を憎み、その象徴としての天皇制を罵倒し続けていながら、自国の大統領と同格ってどういうこと？（笑）。「日王」とわざわざ言い換えてみたり、デモ隊が畏れ多くも陛下の写真を踏みつけたりしてみても、結局は植民地根性から抜けられていないのだ。
ありがたいことに、ずっとくすぶっている「天皇陛下訪韓」いう企ては、これでまた遠のいたかも知れない。こんな認識の国に両陛下に行っていただくわけにはいかない。少なくとも、宮内庁はそう考えるだろうし、志ある政治家も同じだろう。
私がこの場で主張してきた、小笠原海域の支那漁船に自衛隊を差し向けろという主張が、ようやく話題にはなりはじめた。
＜江渡聡徳防衛相は４日午前の記者会見で、東京・小笠原諸島沖での中国漁船によるサンゴ密漁問題について「一義的には海上保安庁と警察で対応することだ。今の状況で自衛隊がどうのこうのするという思いは一切ない」と述べ、現時点での自衛隊による対応を否定した。
ただ、江渡氏は「その後、どうしてもということがあれば今後の検討課題になる」と指摘した。＞
なかなか含みを残した発言である。ひとつにはかつての北朝鮮の工作船のように「武装」をしていないから出しにくいのだろう。それはよくわかる。しかし、海上保安庁は「船が足りない」のだ。だから銃撃まではしなくても、護衛艦を海保に「貸す」ことは可能ではないのか。こういう建設的な意見もあるので紹介しておこう。
＜東海大の山田吉彦教授（海洋政策）も６日付産経新聞の寄稿のなかで、「密漁漁船や不審船の対策において広範囲の監視と機動的な展開が可能な自衛隊と、警察権を持つ海保、警察の連携体制を作ることが必要」「海保と海自はソマリア沖海賊対策において、自衛艦に海上保安官が同乗し、法の執行に備えた連携体制をとっている」と指摘。５日に開かれた自民党部会でも海上警備行動を発令した上で、自衛隊を出動させるべきだとする意見が出た。＞
海上警備行動イコール、銃撃ではない。山田吉彦教授が提言しているように、あくまでも海保が法を執行するとして、しかし護衛艦を出すのならば、海上警備行動を発令はしておく、というのはどうだろう。こういう時に使わなければ、法律として宝の持ち腐れではないか。
もうひとつ、私からの提案。今後もこういうことはあちこちで起きると考えられる。であれば「新兵器」を開発してはどうだろう。デモ隊や過激派対策に、警察はいろいろな「新兵器」をこれまで作ってきた。同じ発想だ。イナゴの群れのようなあのゴミ漁船をひとつひとつ拿捕して曳航すると考えるから手に余るのである。とりあえず動けなくしてしまえばいいのだが、銃撃すればやりすぎだという妄想的平和主義者どもがいる。
だったら別の方法で航行不能にすればいい。たとえばロープやチェーンを奴らのスクリューにからみつかせる。それらを打ち出す装置を持った無人潜航艇なんか「新兵器」としていいですね（笑）。動けなくしておいて「放置」する。そしてゆっくりと順番に逮捕していく。船は捨てちまえばいいのだけれども、証拠として必要だというなら、順番に曳航だ。犯人どもが潜ってやっとそれらを外したら潜航艇が近づいてまた、ロープ、プシューッ！（ふなっしー的に・笑）。
ついでに船底にGPS装置を装着して、いつでも位置確認ができるようにしておけば、奴らが支那を出航する時にわかるよ。動物や魚につけるのを流用すればよろしい。似たようなものなんだから。人海戦術で来る前世紀の遺物に対して日本国は、ハイテクでクールに対応。どうでしょう。
首相官邸へのひとの出入りでいろいろな動きを読み解くという私の手法、だんだんとわかってきていただけただろうか。何ら独自ネタではなく、新聞各紙のそのコーナーを分析するだけなのだが。昨日の官邸。
＜６日の安倍首相の動静＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE06H0E_W4A101C1PP8000/
「あっ」と思いましたね。ここから何が読み取れるか。 大マスコミはさんざん揣摩臆測しているが、私はこの記事を見た瞬間に「安倍晋三首相は、消費税の再増税は先送りするつもりかも知れない」と感じた。３人の名前でわかるのだ。記事を探してみると、果たして外電はいくつも書いている。一方で日本の新聞は鈍いなあ。ロイターから。
＜クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明＞
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IQ0LL20141106
同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。
また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。＞
同席した内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授と本田悦朗静岡県立大学教授は「増税延期」を強く主張している首相ブレーンだ。つまりここにいる３人は３人ともその方針を安倍さんに助言したわけである。
ポール・クルーグマン教授は言うまでもなくノーベル経済学賞を受賞した碩学だ。彼のニュヨークタイムズのコラムは、いつもまことに正鵠を射ているので私は重宝している。教授、なぜかまことに日本経済に興味があるのだ。先日はこんな論調だった。
私は彼が日本批判をしていた時から読んでいるから、実に感慨深かった。どこぞの朝日新聞と違って、潔く間違いを認めるあたり、超大物は違う。安倍さんは教授とこっそり会うこともできた。しかし、敢えて見せる形で官邸で２人の内閣参与と一緒に面会したことに、私はあるメッセージを感じるのである。財務省は肝を冷やしているのではないか。
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＜日韓協力委、共同声明を採択できず／産経起訴問題で決裂＞
http://www.asahi.com/articles/DA3S11442601.html＜日韓の超党派議員や財界人でつくる両国の協力委員会による合同総会が６日、ソウルで開かれた。産経新聞前ソウル支局長が記事で朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題などをめぐり議論は決裂。共同声明を採択できなかった。朴氏と日本代表団の会談も大統領側が断った。＞
共同宣言など出せなかったのは慶賀の至りだが、問題は朝日新聞がカネを払わないと読ませない部分にある。本紙から引く。
＜複数の出席者によると、日本側が産経前支局長の起訴を念頭に言論や報道の自由について触れるよう求めたのに対し、韓国側は「大統領と天皇を同じ存在と考えてみてほしい。天皇を悪く書く記事を出したら日本人は冒涜されたと思うだろう」などと主張。日本側は「天皇は政治的存在ではない」などと反論したが溝は埋まらなかった。＞
えっ？ひょっとしてあなたや、あなたも椅子から転げ落ちましたか？（苦笑）。何だって？言論の自由という民主主義の根幹すら存在しないバッタもん半グレ（半島グレ・あっ、これいいな。北の方は本当の極道だけど・笑）国家の、世界中で隣国の悪口を言って歩く因業ババアが、二千年の連綿たる皇統を持ち、万国がその大御稜威を認めるところの我らが天皇陛下と＜同じ存在＞だって？
これは、日本側は誰が出ていたのか見ておかなくてはいけないな。
＜今回の日本代表団には民主党の枝野幸男幹事長や福山哲郎政調会長、自民党の塚田一郎参院議員らが参加した。＞
ははあん。バッタもんにはバッタもんてか。いつぞのバッタ政権の中枢にいた民主党の方々ですな。貴様ら、なぜその場で席を立たなかった。日本国の上御一人の尊厳が汚されたんですよ。共同声明も糞も、その場で会議は決裂、席を蹴って帰って来るべきでしょう。ぜひ大マスコミにおかれては、帰国後の彼らに「どの面さげて帰ってきた」と質問していただきたい。
それにしても。朝鮮人の頭の悪さをこれほど示した発言はない。まず、日本国そのものとして「そこにおわす存在」である天皇陛下と、薄汚い選挙戦の結果選ばれたオノレの大統領との「制度としての違い」がわかっていない。更に滑稽なのは、あれほど「日帝支配」を憎み、その象徴としての天皇制を罵倒し続けていながら、自国の大統領と同格ってどういうこと？（笑）。「日王」とわざわざ言い換えてみたり、デモ隊が畏れ多くも陛下の写真を踏みつけたりしてみても、結局は植民地根性から抜けられていないのだ。
ありがたいことに、ずっとくすぶっている「天皇陛下訪韓」いう企ては、これでまた遠のいたかも知れない。こんな認識の国に両陛下に行っていただくわけにはいかない。少なくとも、宮内庁はそう考えるだろうし、志ある政治家も同じだろう。
私がこの場で主張してきた、小笠原海域の支那漁船に自衛隊を差し向けろという主張が、ようやく話題にはなりはじめた。
＜サンゴ密漁で自衛隊対応を否定「一義的には海保、警察」江渡防衛相＞
http://www.sankei.com/politics/news/141104/plt1411040009-n1.html＜江渡聡徳防衛相は４日午前の記者会見で、東京・小笠原諸島沖での中国漁船によるサンゴ密漁問題について「一義的には海上保安庁と警察で対応することだ。今の状況で自衛隊がどうのこうのするという思いは一切ない」と述べ、現時点での自衛隊による対応を否定した。
ただ、江渡氏は「その後、どうしてもということがあれば今後の検討課題になる」と指摘した。＞
なかなか含みを残した発言である。ひとつにはかつての北朝鮮の工作船のように「武装」をしていないから出しにくいのだろう。それはよくわかる。しかし、海上保安庁は「船が足りない」のだ。だから銃撃まではしなくても、護衛艦を海保に「貸す」ことは可能ではないのか。こういう建設的な意見もあるので紹介しておこう。
＜元海保の一色正春氏が提言「自衛隊と連携して制圧を」／サンゴ強奪中国船＞
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141106/dms1411061830013-n2.htm＜東海大の山田吉彦教授（海洋政策）も６日付産経新聞の寄稿のなかで、「密漁漁船や不審船の対策において広範囲の監視と機動的な展開が可能な自衛隊と、警察権を持つ海保、警察の連携体制を作ることが必要」「海保と海自はソマリア沖海賊対策において、自衛艦に海上保安官が同乗し、法の執行に備えた連携体制をとっている」と指摘。５日に開かれた自民党部会でも海上警備行動を発令した上で、自衛隊を出動させるべきだとする意見が出た。＞
海上警備行動イコール、銃撃ではない。山田吉彦教授が提言しているように、あくまでも海保が法を執行するとして、しかし護衛艦を出すのならば、海上警備行動を発令はしておく、というのはどうだろう。こういう時に使わなければ、法律として宝の持ち腐れではないか。
もうひとつ、私からの提案。今後もこういうことはあちこちで起きると考えられる。であれば「新兵器」を開発してはどうだろう。デモ隊や過激派対策に、警察はいろいろな「新兵器」をこれまで作ってきた。同じ発想だ。イナゴの群れのようなあのゴミ漁船をひとつひとつ拿捕して曳航すると考えるから手に余るのである。とりあえず動けなくしてしまえばいいのだが、銃撃すればやりすぎだという妄想的平和主義者どもがいる。
だったら別の方法で航行不能にすればいい。たとえばロープやチェーンを奴らのスクリューにからみつかせる。それらを打ち出す装置を持った無人潜航艇なんか「新兵器」としていいですね（笑）。動けなくしておいて「放置」する。そしてゆっくりと順番に逮捕していく。船は捨てちまえばいいのだけれども、証拠として必要だというなら、順番に曳航だ。犯人どもが潜ってやっとそれらを外したら潜航艇が近づいてまた、ロープ、プシューッ！（ふなっしー的に・笑）。
ついでに船底にGPS装置を装着して、いつでも位置確認ができるようにしておけば、奴らが支那を出航する時にわかるよ。動物や魚につけるのを流用すればよろしい。似たようなものなんだから。人海戦術で来る前世紀の遺物に対して日本国は、ハイテクでクールに対応。どうでしょう。
首相官邸へのひとの出入りでいろいろな動きを読み解くという私の手法、だんだんとわかってきていただけただろうか。何ら独自ネタではなく、新聞各紙のそのコーナーを分析するだけなのだが。昨日の官邸。
＜６日の安倍首相の動静＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE06H0E_W4A101C1PP8000/
＜９時54分／クルーグマン米プリンストン大教授。浜田、本田両内閣官房参与が同席。＞
「あっ」と思いましたね。ここから何が読み取れるか。 大マスコミはさんざん揣摩臆測しているが、私はこの記事を見た瞬間に「安倍晋三首相は、消費税の再増税は先送りするつもりかも知れない」と感じた。３人の名前でわかるのだ。記事を探してみると、果たして外電はいくつも書いている。一方で日本の新聞は鈍いなあ。ロイターから。
＜クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明＞
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IQ0LL20141106
＜安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた
。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。
また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。＞
同席した内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授と本田悦朗静岡県立大学教授は「増税延期」を強く主張している首相ブレーンだ。つまりここにいる３人は３人ともその方針を安倍さんに助言したわけである。
ポール・クルーグマン教授は言うまでもなくノーベル経済学賞を受賞した碩学だ。彼のニュヨークタイムズのコラムは、いつもまことに正鵠を射ているので私は重宝している。教授、なぜかまことに日本経済に興味があるのだ。先日はこんな論調だった。
＜「欧米経済、もっと悪い」／クルーグマン氏／日本に謝罪＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014110102000247.html私は彼が日本批判をしていた時から読んでいるから、実に感慨深かった。どこぞの朝日新聞と違って、潔く間違いを認めるあたり、超大物は違う。安倍さんは教授とこっそり会うこともできた。しかし、敢えて見せる形で官邸で２人の内閣参与と一緒に面会したことに、私はあるメッセージを感じるのである。財務省は肝を冷やしているのではないか。
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