もうこの国とは断交せずとも 手出しをせずに 民意に任せましょう。
民意とは本当の国民の声で 経済界、政界、知識人を除いたものと考える。
今回の選挙でも 民団や総連の外国人が選挙に支援に現場で動いていると聞く。
基本的には 外国人には参政権もなく、政治に加わることは許されていない。
これは差別ではなく 国の規範というものである。
愛国心もなく 利益だけで行動する 外国人を政治に引き入れることはありえない。
よって 韓国がどうなろうとも 彼らの勝手にさせれば良いし、やってもくそみそ
やらずともくそみその話を かっての サッカーワールドカップを思い出そうではないか！
中国メディア・鳳凰体育は６日、韓国・平昌で開催予定の２０１８年冬季五輪について、開催権を返上する可能性が高いと韓国メディアが報じたことを伝えた。
韓国の英字紙コリア・タイムズは「平昌が２０１８年冬季五輪開催権を放棄するのか」とする記事を掲載。現地地方議会が韓国政府より十分な支援が得られないために開催権を返上するという強硬姿勢を示していると伝えた。
韓国メディアはまた、新設する一部競技場の工事がまだ始まっていないこと、開催是非をめぐって自治体と現地住民とのあいだて意見が対立していることも報じている。五輪開催に必要な総費用は約７億４０００万米ドル（約８９９億円）とみられ、１４年ソチ五輪の５１０億米ドル（約６兆２０００億円）に比べれば圧倒的に少ないものの、現地自治体にとっては大きな負担なのだ。施設の整備以外にも、現地の天候も心配だ。雪不足になれば、さらに建設費用が増加することになる。
２２年冬季五輪招致レースでは、ノルウェーのオスロが財政難を理由に招致を断念した。冬季五輪では、１９７６年大会開催地に決定していた米国デンバーが、環境破壊と財政負担を理由とする大規模な反対運動が発生したために開催権を返上、６４年に開催したばかりのオーストリア・インスブルックが代替地に選ばれたことがある。
平昌が開催権を返上した場合について韓国メディアは、アジア唯一の冬季五輪開催経験国である日本が引き継ぐ可能性が高いとした。２６年大会の招致に名乗りを挙げた札幌ではなく、長野が平昌の代替地になると見ているが、準備時間の短さや、日本国民の反対によってその実現は難しそうだ。日本メディアからは、日韓共同開催の可能性も指摘されている。
ある韓国のベテラン記者は、平昌五輪委員会のトップが交代してからは徐々に準備作業が動きつつあること、多くの韓国国民がなおも初の冬季五輪開催を望んでいることを挙げ、巨額の経費という問題があるものの「韓国が開催権を手放すことはあり得ない」との認識を示した。また、世界の笑いものにならないように、最終的には韓国政府が救いの手を差し伸べるというのが、韓国国内の多くの関係者による見方のようだ。
（編集翻訳 城山俊樹）
