中国メディアの環球網は１１日、２０１４年１－１０月における日本による対中直接投資が前年同期比４２．９％減と大きく減少していることを挙げ、日中経済協会の岡本巌理事長の発言として「日本の対中直接投資が減少しているのは政治的理由のためではない」と伝えた。
記事は、環球網の記者らが岡本理事長に取材を行ったことを紹介し、岡本理事長が「日本企業の対中投資が減少した理由は日本政府が制限をしたなどという政治的理由ではなく、日本企業が自ら判断した結果だ」と述べたことを紹介。さらに、政治的要因がまったくないわけではないものの、あくまでも経済的要因が減少の背景にあるとの見方を示した。
続けて、対中直接投資が減少した経済的要因として、中国の人件費が年々上昇しているうえ、円安が進んだことで一部の分野においては中国で生産するよりも日本国内で生産したほうが安上がりという状況にあると紹介。
また、多くの日本企業が懸念している点として中国のビジネス環境を挙げ、「中国ではビジネスを行うにあたって政府の許可や審査が必要となるケースが多く、地方には明文化されていない規則もある」と指摘。
さらに、中国経済の発展に伴い、現地での競争を勝ち抜くには技術や経験の投入が必須であるものの、中国では知的財産権の保護が不十分だとし、「こうしたビジネス環境が日本企業が中国に投資することをためらわせている」と論じた。
また記事は、岡本理事長が、中国経済は急成長から安定した成長に変貌を遂げつつあると同時に、不確実性も増えているとの見方を示したと紹介し、「日本の経済界としては中国の改革が成功することを期待しており、急成長よりも安定的に持続して成長することが日本企業にとっては重要」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
日本企業の対中投資 どうして減少しているの？＝中国メディア
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