昨年の夏 支那への再投資を求める 前中国大使や 経団連や 政治家たちそれを盛り上げる マスコミ 特に日経新聞たちの行動を 本来『 売国奴 』 と呼ぶべきである。 そしてそれに対してのだんまりを続けるイデオロギーを口にする 野党の支持者や 政治家たち。
すべてが 金で買われた イデオロギーや ハニーとラップで覆われている状況である。
やっとネットで国民も気がつき始めたが、一部新聞、テレビ、ラジオ以外はまだまだ
幻想の記事を発し続けている。 これこそ偏向であるが、逆に真実に近い ヘイト運動が
国外の力を使って信実を隠すかのごとく沈静させられる。
40歳以上の 日本人の知識人や 大学の教授という建前の意味のなさに気づくべきである。
大学教授という職種は 海外ではいつも「空きあり、募集中」という仕事であるが、日本では一度付くと 死ぬまでしがみつく職種である。 権威などそんなものであるのだ。
だから意味のない大学がたくさん作られ 意味のない大学卒業のニートが増え、その穴埋めを中国、韓国の留学生が補填する。 おかしな社会が今年も存在しているのだ。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１月７日（水曜日）
通巻第４４３４号
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ようやく本格化した日本企業の日本回帰
東芝もパナソニックも、日本に工場を新設し、生産拠点をもどす
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊安倍首相は『週刊文春』新年号の櫻井よしこ氏との対談でアベノミクスや外交を語ったが、なかでも東芝を例に挙げて海外で生産してきた拠点の一部の日本回帰現象を強調した。
円高と中国の賃上げが主因だが、ほかにも日本回帰の要件がある。
国内に雇用が生まれることである。
２０１３年、中国での凄まじい「反日暴動」に嫌気をさして、日本企業の撤退が始まった。同年、日本企業の対中投資は４７％の激減となった。
しかし当時はまだ「円高」の状況。それで『チャイナ・プラス・ワン』の標語の下、ベトナムとミャンマーなどアジアへの進出ブームが続いた。
ところが、ベトナムは親日とはいえ、一党独裁、賄賂まみれの国であり、規制が強い。とくに流通・サービス、金融関係ではなかなか条件をクリアできず、勢いがあるのはＯＤＡ関連である。
新年早々も日本が支援したハノイ空港第二ターミナルとアジア最長と言われる吊り橋の落成式に太田国土交通大臣がテープカットに飛んだ。
ミャンマーも、やっとこさ自由化の波が押し寄せてはいるが、日本企業専用の工業団地は昨秋から工事がはじまったばかり、インフラ整備が遅れている。選別的進出分野は金融、不動産などである。
この状況に『円安』旋風が吹いた。
一ドル＝８０円台から、ドルは１２０円台となって、日本企業の企業業績も躍進した。
日本のように賃金が高くても、優秀なエンジニア、労働者が大量にいる国で生産した方が結局は生産効率が良い。
そのうえアベノミクスが掲げる『三本の矢』の中軸には「地方再生」がおかれ、地方に工場を建設し雇用する企業には減免措置が講じられる。
▼日本企業が生産拠点を日本にもどすのは自然の流れではないのか
パナソニックは中国で生産してきた家電製品を順次、国内に戻す。中国にあれだけ奉仕してきた同社も、すでに北京に保持してきた巨大ショールームを閉鎖している。パナソニックは電子レンジ生産を神戸工場に、洗濯機を袋井市工場に移す。
ＴＤＫはスマートフォン、自動車電子部品生産を日本に引き揚げる。
シャープもテレビなどの製品を栃木、八尾工場に引き上げる計画を発表した。ダイキンは家庭用エアコンの一部の生産を滋賀県に移転完了している。
戻り遅れは巨大な設備投資をして、下請け企業もろとも大規模に中国に進出し、生産がようやく中国で本格化した自動車、化学コンビナート、造船、鉄鋼などだが、中国に於ける設備拡大をもはや口にしなくなったきた。
日本株は新年に欧州を襲った通貨危機を切っ掛けに目先弱含みだが、米国の景気が意外に良く、外人ファンドの狼狽売りが一巡すると、回復する気配である。
