支那の裁判など全く信用できない、韓国とて一緒である。
すべて共産党思想に染まった狂人が起こすトラブル。
韓国の法曹会は北朝鮮に染まった人々がコントロールしている現状
を正視するべきである。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５） ３月２７日（金曜日）
通巻第４４９８号
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米国は中国人経済犯罪者の送還をためらう
ろくな裁判が受けられない上、審議が不透明きわまりなく人権侵害だから。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中国は反腐敗キャンペーンの一環として、収賄、横領容疑で米国へ逃げた経済犯罪者のリストを八月に米国当局に手渡していたことが分かった（サウスチャイナ・モーニング・ポスト、3月24日）。
具体的には150名の公務員ならびに党幹部、そして国有企業幹部のリストである。
米国はたしかな証拠があっても、中国の裁判制度が不透明である限り、人権尊重の立場から送還することは考えられないとする当局の立場を明らかにしており、ましてや中国と米国には犯罪者を送還する協定が存在しない。
もっとも反腐敗キャンペーンで外国へ逃げた経済犯罪者のリストは東南アジア、とくにラオス、カンボジア、タイにも手配され、これまでに550名が送還され、持ち逃げされたカネのうち、30億元（邦貨換算で600億円）が回収できたとしている。
一方、反腐敗キャンペーンとの関係は微妙だが、子どもを早くから外国へやって、学校教育を受けさせる風潮はいまも蔓延している。
上海の富裕層は１２歳の子どもを外国へ送り出し、母親がつきっきりのケースが増えていると伝えている。こどもひとりの学費だけでも年間３００万円から６００万円が必要、生活費は別である。
とくにカナダでは、このようなケースが急増し、毎年二倍増が過去数年間続いた。なかには幼稚園からカナダへ「留学」させるケースもある。カナダでは高等学校の学費でも年鑑２５０万円かかる。
米国には中国から２４０００名が私学へ留学している。
豪では、公立高校が１４０万円、私学だと４００万円もかかるが、親はこどもが将来、外国での就労に便利なように、大金をいとわずにつぎ込むのは一人っ子政策の弊害が、このような変形したかたちで現れている矛盾を指摘する声はすくない。
ドイツでさえ、ある大学では６３０名学生のうち４０名が中国大陸からで、「これ以上は増やせない。我が校はドイツ人のためのものである」とした（南華早報、２０１５年３月２６日）。
