果たして 人民元が主要通貨となりうるか？
人民元には多くの偽札があることは有名だが、その偽札の発行は 地方の政府が関与している事は
かなり有名である。 しかし汚職撲滅で 政府の悪人は死滅したのか？
それとも 上から下まで しっかりした 悪行グループが確立されたかある。
共産党とは 盗賊グループというが 果たして国際社会が容認するのであろうか？？？？？
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【第55回】 2015年5月8日 細谷 元
人民元がアジアの主要決済通貨になる日も近い!?
アジア域内における取引で人民元が主要取引通貨の一つとなる可能性がある。香港上海銀行（HSBC）がこのほどまとめた報告書によると、アジア市場、とりわけ香港、台湾、シンガポールでの人民元決済貿易が増えるという。アジア域内における人民元の動向から、アジアにおけるオフショア人民元の現状と今後の展望をご紹介しよう。
人民元利用を促進する
マレーシアとシンガポール
2015年4月15日、マレーシア政府は首都クアラルンプールに、中国人民元決済銀行業務を担う中国銀行を設置した。これまでマレーシア・リンギを人民元に替えるには一度米ドルに替える必要があったが、人民元決済銀行が開設されたことで、リンギから直接、人民元に替えることが可能になった。
http://diamond.jp/mwimgs/0/b/300/img_0b876d3774008729504b4691d18346a1443505.jpg米ドルに代わって決済通貨として存在感を高めている人民元 Photo:Freer-Fotolia.com
決済コストを低減することに加え、流動性リスクを減らすことが狙いと言われている。また同日、マレーシアの格安航空会社（LCC）エアアジアは、銀行間カード決済サービスを提供する中国銀聯（ユニオンペイ）との提携を発表した。これにより航空券を人民元で決済することが可能になるという。
シンガポールが人民元決済銀行を設置したのは13年5月。その後、同国におけるオフショア人民元の取扱量は急増し、14年4月時点で中国と香港を除いた人民元取扱量が、英国を抜いて世界1位（スウィフト調べ）になった。さらに同国では、シンガポール取引所（SGX）が15年4月、人民元建て金融商品の拡充で、中国銀行（BOC）との提携を発表している。
こうした諸事実を並べて分かることは、アジアにおける主要取引通貨として中国人民元の重要性が高まっているということだ。
実際、英金融大手のHSBCはこのほど発表した報告で、アジア市場での人民元建て貿易決済が拡大する見込みが大きいと指摘している。この報告によると、人民元建て貿易決済は2020年までに中国の貿易総額の50％を超えるという。ちなみに2014年は22％だった。
世界の金融ハブ・英シティーも
人民元拡大を狙う？
人民元の利用が増加している背景には、世界の金融ハブである英シティーが人民元利用を促進しようとする取り組みが見え隠れする。14年4月27日、シンガポール銀行協会とロンドン中心の自治都市「シティ・オブ・ロンドン」は、非公開で人民元利用促進のための会合をシンガポールで開催した。
この会合は非公開のため詳細を知る術はないが、共同声明で発表された内容が今後の人民元の動向を示唆している。それは、人民元が投資通貨としてだけでなく、今後は外貨準備通貨として利用されるというものだ。これは、現在の主要準備通貨は米ドルだが、それに人民元が加わっていくことを意味する。
15年4月17日には、英国のオズボーン財務相が将来的に国際通貨基金（IMF）特別引き出し権（SDR）の構成通貨に人民元を加えることを支持する姿勢を表明。英国が人民元の国際化を後押しすることを明確に示すものとなった。
AIIBの登記資本金は一応、米ドルとなっているが、専門家らは実際のオペレーションでは人民元が決済通貨として利用されると見ている。
中国中央テレビなどが公表した一帯一路構想ルートによれば、陸上では①中国－タイ－南アジア、②中国－中央アジア－ロシア－欧州、③中国－中央アジア－西アジア－地中海の3ルートが示された。海上では①中国－南シナ海－南太平洋、②中国－南シナ海－インド洋－欧州の2ルートが明らかになった。
中国政府は、AIIBを通じて、この経路沿いのインフラ開発を実施する計画だ。これらのインフラプロジェクトでは膨大な額の資金が動く。もし、こうしたプロジェクトの決済が人民元で行われた場合、人民元の流通は瞬く間に拡大する。
例えば、中国がこのほどパキスタンと合意した「中パ経済回廊」構想では、当初約460億米ドル（約5.5兆円）相当の資金が動く。このインフラプロジェクトでは、パキスタン南西部グワダルから中国新疆ウイグル自治区までの約3000キロにわたり道路や鉄道を敷設する。さらには、太陽光発電所の建設や光ファイバーケーブルの設置を行う。
東南アジアのフロンティアであるミャンマーも一帯一路構想の一環で実施される「バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊」の枠組みにおいて、インフラ支援や農業、電力、金融分野での協力に意欲を示したと言われている。このようなインフラプロジェクトの需要は東南アジアだけではなく、中央アジア、西アジア、中東で高く、今後も増えると考えられる。
（細谷 元／Gen Hosoya Singapore & 5時から作家塾(R)）
