本当にありがとうございました。
チベットの開放と 中国共産党の滅亡を 夢見て 毎日ブログを更新しています。
３０万人訪問者 のすばらしい日に 支那の株が暴落し やっと 支那の滅亡の 小さな穴が空いたようです。 どうか今まで以上 中国に向けて 批判とペンの力を見せつけましょう。
これからもよろしくお願いいたします。
今日は 宮崎先生の 速報をよく読んでください。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月１０日（金曜日）
通算第４５９４号
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ついにやってきた中国株の急落はどこまで？
何度も警告してきたように、中国経済の崩壊が本当は始まっている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中国の株式市場を日米欧先進諸国の資本主義メカ二ズム同様に考えていると大やけどをすることになる。
上場企業情報の透明性、有価証券報告書、そして証券管理委員会（ＳＥＣ）の厳しい目がある国々と、それがまったく機能しない中国との格差を、ものごとを考える出発点にしなければならない。
株式市場に上場されている大半の国有企業の公開情報は出鱈目、有価証券は虚偽の報告。SECは、あってもなくても同じ。
株価罫線（チャート）、「ＰＥＲ」（一株あたりの収益率）「ＰＢＲ」（同純資産倍率）という株式形成理論はいっさい通じない。
（だって、殆どがインサイダー取引だもの）。
中国の証券会社のロビィをじっくり観察すると、よく分かる。大きな電光掲示板。個人投資家たちは掲示板の赤いＬＥＤの数字が入れ替わる度にどっと歓声を挙げたり、悲鳴を挙げたり、まるで鉄火場、日本での類似をあげると、場外馬券売り場、新装開店のパチンコ屋。その耳をつんざくような大声、阿鼻叫喚。
「この企業のＰＥＲは幾らですか？」と訊いても証券会社の窓口ではきょとんとしている。ロビィでの個人投資家たちの会話は「あの会社は共産党幹部の某某の息子が経営している」「この会社は習近平が最近二回視察した」等々。
つまり共産党との結び付きの強弱が株式を買うか、売るかの判定基準であり、最近の下落にしても「なぁに、大丈夫、共産党が救済に動き出すはずだからと言う暗黙のコンセンサスが投資家たちの意識にある」（サウスチャイナ・モーニングポスト、7月9日）。
銀行の不良債権を隠蔽するために、預金準備率を引き下げ（この半年だけでも実に四回）、財政出動による人工的な景気刺激策、不動産投資への過剰融資。そしてＧＤＰの４８％が投資といういびつなＤＧＰ構造を指摘されても、強気の投資が続いてきた中国は、金融政策をフル動員しても、どうにもならない極限状態にきて、シャドーバンキング、理財商品という手口で銀行ならびに国有企業の延命を図らせた。
これらの政策（トいうより奇策の数々）を投入しても、もはやどうにもならなくなった。地方政府の起債も認め、太子党や幹部の関係しない企業の倒産を黙認し、最後の鉄火場に撰んだのが個人投資家の金を巻き上げる株式市場であった。
「株は上がる」と、な、なんと人民日報と中央電視台がキャンペーンを張り、つられて個人投資家らが株式市場に参入した。
過去二年間で上海株式総合指数は２・5倍となった！
売り手は誰だったのか？ もちろん決まっているでしょう。インサイダー取引を仕掛け、その前に株式を仕入れ、高騰したところでさっと売り抜ける。おどろくなかれ、党幹部、国有企業役員、経営者等が、この売り逃げで巨富を手にした。
▲「株式の下落歯止めに失敗した中国」とニューヨークタイムズは報じた
値下がりに転じると、空売りをやってのけるのも、彼らである。
庶民は「え、そんなはずでは」と悲鳴をあげつつ、追い証の支払いに追われる。手持ちの株を売って現金をつくるから、また株は下がる。負の連鎖の始まりである。
暴落は「半値八掛け二割引」と昔から言われるように、おおざっぱにみても、ピークから68％下がる。上海株式総合指数は、おそらく１６００台までの暴落となるだろう。
簡単に数字かすれば、2014年6月26日から上海株は高騰をはじめ（そのひの株価は２０３８・６８）、ピークは一年後、2015年6月12日の５１６６・３５だった。その二週間後（2015年6月26日）は４１９２・８７だった。
定石的に「半値八掛け二割引」とすれば、
当面は2583・32，
次に２０６６・６６となり、
おそらく半年から一年後に１６５３・３２となるだろう。
さて当局は株価暴落を防ぐために乱暴な政策を出動させた。
下落激しい企業の株取引を中断させ、先売りを禁止し、上場企業の経営陣と大株主に、今後六ヶ月の株式売却を禁止するという荒技にでた。
ついで、中央銀行は証券会社への特融（つまり潰れそうな証券会社に十分な資金を供給する）を許可し、債権市場での資金調達も許可した。
▲そして、93兆円が蒸発した
むろんトバッチリは日本にもやってくる。
中国とのビジネスが多い伊藤忠、コマツなどの株式は急落、中国が買収したラオックスにいたっては7月７日一日だけで10％以上の滑落となった。2015年7月9日までに、上海株式市場から760０億ドル（邦貨勘案93兆4800億円）が蒸発した。この額面は日本の国家予算とほぼ同額である。
日本の投資家が中国株を買うのは香港経由であるため、日本では中国株を組み入れた投資信託がこれまで人気をあつめてきた。
この中国株関連の投信が急落をはじめ、たとえば「三井住友ニューチャイナファンド」は過去一年で63％下落、「野村新中国Ａ株投信は100％強の下落、最悪は野村證券があつかう「上海株式連動投信」で１１８％もの下落である。
そして「下落の歯止めに失敗した中国」とニューヨークタイムズ（7月9日付け）が書いた。政策出動は失敗したのだ。
（ギリシアのデフォルト？ 規模が違うって）
やがて中国経済全体の崩落が始まる。
上海株式市場混乱、中国から撤退したいが…撤退表明したとたん拘束、「資産を置いていけ」と脅迫も…
産経新聞 7月9日(木)20時51分配信
中国・上海市場で株価が乱高下している。９日の終値こそ反発したが、懸念材料は消えない。
例えば、多くの中国企業が「売買停止」を申請した。上場銘柄の半数以上が取引できないという、日本では考えられない異常な状況であり、中国経済が統制経済であることが明白となった。売買停止は週明けにかけて解除されるので、その時点の株価の動向は予断を許さない。銀行融資以外の資金取引「シャドーバンキング」（影の銀行）の問題もある。
日産自動車の西川広人代表取締役ＣＣＯ兼副会長は９日、福岡県苅田町での記者会見で「中国の株価は今年３月以降、急上昇しており、あまり健全ではなかった」と指摘した。
今回の株安で共産党中央宣伝部が国内報道機関に「株式市場の問題が政治化するのを回避し、（批判の）矛先が共産党や政府に向かうのを防げ」と指示する緊急通達を出したのも、当局の焦りの一端だろう。
中国経済の減速は、九州・山口にも影響を及ぼす。
九州の対中国貿易は急拡大した。輸出額をみると、１５年前の２０００年に１７９３億円だったが、０７年には１兆円を突破した。
輸出企業に加え、中国に進出した企業が、心しなければならないのは、「撤退したくてもできない」という中国ならではのリスクだろう。
中国からの撤退を表明した途端、労働争議が勃発し、交渉の名の下で長期間にわたって拘束された経営者も九州にいる。労組の動きは、当局の意を体現したとみられる。
「撤退するなら、工作機械などすべての資産を置いて帰れ」と司法当局に脅された話も聞く。
特に、景気低迷で国内政情が不安定になった場合、中国当局は日本企業に対して、より厳しい姿勢で当たってくるだろう。
もう一つのリスクとして、中国から海外への資産流出がある。中国では今、国内経済の先行き不安から、富裕層が海外に資産を逃がしている。
中国から近い九州では、特に福岡都市圏の不動産が、この資産運用の“標的”となっている。福岡市内の不動産関係者に聞くと、中国人によるタワーマンションなど不動産の「購入ツアー」が盛んだ。膨大な資金の出入りによって、福岡の地価が乱高下する。
中国経済は、不動産価格の下落や自動車の販売不振などで、いずれ減速局面に入る。ハードランディングかソフトランディングかの違いはあるが、九州にとって影響は不可避だ。
影響を最小限に抑えるには、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）やこれからの発展が期待されるミャンマーなど、複数地域に軸足を置くことで、リスク分散を図らなければならない。（九州総局次長 小路克明）
