需要が上がるような政策を考えて欲しい。
たくさんの人手が足らないところがあることはいいことであるが、それが給与格差で
起きているのなら問題である。 政治家は国際関係以上に 国内経済に精通して欲しい、
本当に マスコミは 分かりきったことしか書かない。 「マスゴミ」そのもの。
景気足踏み長引く 中国減速、生産に波及
消費に値上げの重圧
- 2015/10/12 2:00
- 日本経済新聞 電子版
景気の足踏み状況が長引く恐れが出ている。中国経済の減速が日本企業の生産や輸出に影を落とす。賃上げの追い風が期待された個人消費は食料品などの値上がりが足を引っ張る。企業収益や雇用は好調を保ち、設備投資や個人消費にどこまでつながるかがポイントになる。日本経済は回復を持続できるかの分岐点にある。
食料品や衣料品の値上がりが止まらない。身の回り品の値動きを示す日経・東大日次物価指数は直近で前年比1.5％上昇している。円安や夏場の天候不順が原材料や生鮮品価格を押し上げる。物価の影響を除く８月の実質賃金は前年比0.2％増。購入頻度の高い商品の値上げで、家計はこの数字ほど賃上げの恩恵を実感できていない。
機械や建材に使う鋼板の流通価格は年初から１割下がり、２年半ぶりの安値圏。東京製鉄の今村清志常務は「安価な輸入品の売り込みが激しい」と危機感を募らせる。鋼材需要が低迷する中国などの鉄鋼メーカーが対日輸出を増やしている。天然ゴムや銅の国際価格も６年ぶりの安値だ。
非製造業は食料品の値上げや訪日外国人消費が収益を下支えする。大阪新阪急ホテルの８月の稼働率は99.1％で客室単価は前年比３割上がった。ただ中国系旅行会社のジャパンホリデートラベル（大阪市）の呉煜康社長は「足元で中国人客のキャンセルが増えている」と気をもむ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は15年の世界の成長率予測を3.1％と７月から0.2ポイント下方修正した。新興国が中国減速の余波を受け、リーマン・ショックが起きた08年以来の低水準だ。内外需の変調で政府・日銀のシナリオが揺らぐ。市場では７～９月期の日本の成長率が２四半期連続でマイナスになるとの見方が浮上。15年度は１％に届くか微妙な情勢だ。年末にかけて景気後退説が勢いを増すことさえあり得る。
政府・与党内には景気の先行き懸念がさらに強まれば補正予算を検討すべきだとの声がある。市場では日銀の追加緩和観測も高まる。だが国内で打てる手には限界がある。中国経済の減速はどこまで深刻になるのか。米利上げの影響は市場や新興国にどう広がるのか。米中の行方が日本経済を大きく左右する。
