自民党の二階総務会長は１１日、徳島市で講演し、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」を登録したことについて、「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」と述べた。
ユネスコ予算の約１割（年間約３７億円）に当たる日本の分担金を見直すべきだとの考えを示したものだ。
南京大虐殺の文書を巡っては、外務省が「完全性や真正性」に疑問を呈し、ユネスコについて「中立・公平であるべき国際機関として問題」と批判した。
中国が政治利用、遺産の審査不透明…日本は批判
2015年10月10日 22時41分
世界記憶遺産の審査過程には不透明さもあり、政府はユネスコに改善を働きかける方針だ。
ユネスコの登録発表を受けて、政府は１０日、「中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」とする川村泰久外務報道官の談話を発表した。外務省幹部は「中国が日本をおとしめるため、国際機関のお墨付きを得ようとしたのは明白だ。制度にも欠陥がある」と語っている。
世界記憶遺産の審査は、文書保存などの専門家１４人でつくる国際諮問委員会が行っている。ただ、委員の選考基準は明確ではない。歴史学者も含まれていないため、諮問委が資料の内容を歴史的事実かどうか見極めるのは困難とみられる。
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