当然でしょう マスコミは 左翼と在日朝鮮人と創価学会で動かされているからでしょう！
しかし、中山恭子次世代の党党首をはじめ衆参国会議員約30人が参加し、「美しい日本の憲法をつくる県民の会」の全47都道府県代表と多数の地方議員、インドとベトナムの来賓および数十名の同国民、そして1万人超の日本国民が参加した大会である。注目されていい大会に違いない。
しかし、同夜9時のNHK「ニュースウォッチ9」は一言も触れなかった。NHKがどんな基準でニュースに取り上げているのかは知る由もないが、9条反対などは積極的に取り上げるところなどから見ても公平でないことは確かである。
NHKに「公平」は期待できない
NHKには国の予算が投入され、同時に視聴者から受信料を徴収している公共放送機関である。不偏不党で、公平でなければならないことは言うまでもない。
偏向放送はこれまでもしばしば指摘され、安保法案審議時は多くのマスコミが「朝日、毎日、NHKなど」と、NHKを朝日や毎日新聞と一括りにして反安保法陣営に組み込んでいた。言わずもがなの偏向報道姿勢からの指摘である。
氏はNHKが多角的かつ公平であるべきであるとする「放送法」（第44条）や、特定の思想的立場を支持、助長し、他を排斥する「信条による差別」を禁じている「憲法」（第14条）の精神と規定をも侵害しているとして、受信料不払い運動さえ起こし、心を同じにする人々に呼びかけたほどである。
氏亡き後は元高校教員で、現メディア報道研究政策センター理事の本間一誠氏が「NHK殿 一筆啓誅」として同誌上で糾弾し続けている。
最近の「一筆啓誅」の小見出しには「『慰霊の日』報道の悪質な印象操作」「いよいよ全面展開の反安倍シフト」（以上9月号）、「やはり2番を抜いた『東京だヨおっ母さん』」「なぜマッカーサー証言を伝えないのか」（以上10月号）などがある。
慰霊関連の報道をしながらそれとなく安保法制が戦争法案であるかのように報道し、これを推進する安倍首相を批判する内容に仕立てたことの指摘である。
また「戦後70年 喜びも悲しみも歌と共に」の番組で、「東京だヨおっ母さん」を歌わせながら、靖国に鎮まる兄への思ひを歌った2番を抜く姑息や、マッカーサーが帰国後の米連邦議会上院軍事外交合同委で「日本は安全保障のために戦った」と証言し、歪んだ東京裁判史観を正したことなどを正確に伝えない批判である。
驚いた朝日新聞の報道
南京大虐殺や従軍慰安婦問題で見識を見せていた籾井勝人会長の登板によって、報道姿勢の是正が期待されたが、効果のほどは現段階では判然としない。官僚化した組織の意識改革は、思うほど簡単ではないということであろう。
紙面の大小はともかくとして、ほとんどの全国紙が翌日の朝刊で「1万人大会」を報道した。大きな集会であり、当然であろう。
産経も写真つきで、「私たちの手で憲法、新時代開く」「首相、『1万人大会』にメッセージ」の見出しで3段の記事にまとめている。「私たちの手で」がいやがうえにも国民主導を印象づける。
全国紙がこのように報道している「1万人大会」をNHKの「ニュースウオッチ9」は完全無視した一方で、ロシアの国家ぐるみの陸上ドービングや巨人軍の野球賭博問題、並びに高倉健の1周忌についてかなり長々と報道した。
政治関係では、衆院予算委の閉会中審査および来日中のオランダ首相と安倍首相の会談、並びにミャンマーの総選挙関係の短いニュースがあり、他にはMRJ（三菱リージョナル・ジェット）機の初飛行を翌日に控えた準備状況や今年の新語・流行語関係、新関西空港の運営会社の内定、さらにはコンビニでのSIM（格安スマホ）販売、高速道で兄弟が卵を投げつけたニュースなどを流した。
今年は日本の存亡にかかわる重大な変わり目
第2次安倍政権は喫緊の国際情勢絡みから安保法制を優先したため、憲法改正は一時的に後回しにした。しかし、長年政権を担当してきた自民党は党是に憲法改正を掲げてきたし、平成24年には「日本国憲法改正草案」を提示し、その後の選挙公約でも必ず憲法改正を掲げてきた。
この70年間における主要国の改正状況を見ると、米国6回、ドイツ59回、フランス24回であり、インドに至っては99回も改正している。
日本の憲法は改正条件が厳しくなかなか改正できないため硬性憲法に分類される。他の国では状況が変わるたびに憲法を改正している。こうして、「戦後5年」や「戦後10年」はあり得ても、「戦後70年」という表現は日本にしかあり得ない特殊な現象であることを示している。
現在は「点」であるが、いずれ「線」的に連結され、さらに「面」として拡大され、南シナ海同様に人工島にならないとも限らない。係争地域のガス田開発は日中双方の話し合いで進めるとした合意など眼中にない。
経済発展に支えられた軍事力の増強で、力を背景にして国際法を無視する行動を見せつけている中国である。
話し合い解決が望まれるが、相手にその気がないことは度重なる会議などで証明されてきた。安保法制に続く憲法改正は、そうした力の行動に対する抑止力であると同時に、日本の将来の姿形を定めることでもある。
NHKのラジオ放送はほとんど歌番組
コンピュータを介してテレビを観ていたので、コンピューターの故障とともにテレビが観られなくなった。かねてテレビは主導的に行うべき思考を省略させ無思考人間を作り出すと思っていたので、ここはいい機会とラジオを聴くことにした。
画面として見えないラジオでは、言葉から状況を組み立て想像する以外にない。このことが受動的であるテレビと大いに異なり、思考の活性化に役立つと見てきたが、実際その通りであった。
しかし、公共放送機関のNHKにふさわしく、世界の動き、日本の動きを伝えるニュースが流されるだろうと思いきや、夜のゴールデンタイムを含めて、どの時間帯でも5分くらいしか流されない。すぐに歌やトーク番組などに代わる。
前文では「全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くさなければならない」と規定している。
また、第一章「放送番組一般の基準」第4項には「政治上の諸問題は、公正に取り扱う」としている。第二章「各種放送番組の基準」第5項では「言論の自由を維持し、真実を報道する」とある。
大きなニュースはどの時間帯でも放送されないと分からない。特に夜7時や9時のニュースを聞いて、今日1日にどういう大きな動きがあったかわかるだろうと期待したが、ほんの数分のニュースでは1日の出来事など分かりようもなかった。
おわりに
もとより、戦争を好む人士は、金儲けを企む一部、ほんの一部の人間や組織であり、国民のほとんどは平和を祈念してやまない。国家もそうであり、そのための法制を整備し、自衛隊を訓練している。
言うまでもなく自衛隊も好戦集団ではなく平和愛好者の組織である。しかも国家国民を守るためにはわが身も犠牲にしますという崇高な使命を持った組織である。そうしたところに焦点が当てられることはほとんどなかった。
NHKの倫理違反や公平性欠如は、長年問われ続けてきた。近年の一事をもってしても、もはやNHKには期待できそうもない。より公平・真実、かつ国益追求の報道を義務づけた新たな放送主体が検討されてもいいのではないだろうか。
安保法制の審議を見ながら、このように考えた国民も多いのではないだろうか。1万人大会の取り扱いは、ますますそうした思いを強くさせるようになってきた。
そうか NHK職員は 中国の回し者だーい
米研究機関が警告、中国の情報工作に惑わされるな
虚偽の情報を発信し、メディアも操作
米シアトルのペインフィールドに到着し、出迎えの人々に手を振る中国の習近平国家主席（左）と彭麗媛夫人（2015年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON〔AFPBB News〕
中国の人民解放軍と共産党が、米国や日本、台湾の内部の意見や認識を中国側に有利に変えようとする謀略工作を密かに実施している。大いに注意しなければならない──米国の専門家たちが、中国当局の「政治戦争」に警告を発し、対策の必要性を強調した。
ワシントンの2つの大手研究機関「ヘリテージ財団」と「プロジェクト2049研究所」が10月に共催したシンポジウム「影響作戦＝中国の東アジアや同盟諸国への政治戦争」での報告と警告だった。日本にも直接かかわる重大な課題だといえよう。
ターゲットを3つのレベルに分けた秘密工作
このシンポジウムにおいて、プリンストン大学教授で中国や諜報の研究を専門とするアーロン・フリードバーグ教授が、中国当局が「政治戦争」と呼ぶ秘密工作の全体図について説明した。同教授はブッシュ前政権では副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めた。
「中国当局による米国への秘密の影響力行使工作には、3つのレベルのターゲットがあります。第1は、中国が『古い友人』と呼ぶ、昔から対中交流に関与してきた著名な元政府高官や財界人などです。第2は、現役に近い前外交官や前軍人、学者など政策形成に近いエリート層です。第3は、中国や外交の研究者を含めた民間の一般層で、ここにはメディアも含まれます」
中国はどんな内容の「影響」を及ぼそうとするのか。フリードバーグ氏の説明によると、中国側は第1と第2のレベルのターゲットに対しては「中国を米国と対等の大国として受け入れ、東アジアでの中国の支配的な拡大を黙認させ、あるいは抵抗を弱めさせるための説得がなされる」のだという。
第3のレベルのターゲットに対しては、主に「中国の台頭はあくまで平和的であり、国内問題に追われるため対外的にはそれほど強大にはなれない」というメッセージを送るとのことだった。この2つの発信内容の間には矛盾もあるわけだが、ターゲットが異なるから問題はないのだともいう。
では、中国のこの対米工作は誰が主体となって実行しているのか。
ヘリテージ財団中国研究部長のディーン・チェン氏は、「中国はこの工作を対外的な政治戦争と位置づけています。工作によって、潜在敵の力を弱めるために虚偽の情報を発信し、敵の認識を中国に有利な方向へ変えていくのです」と報告した。
米国の出方を見て情報発信をコントロール
では、中国は具体的にどのような虚偽の情報を流すのか。
フリードバーグ氏は、中国が政治戦争の一環として実際に流した「情報」として、次のような実例を挙げた。
・2006年10月に北朝鮮が核実験を断行したことに対して、当時の胡錦濤国家主席が「個人的にも激怒している」と語った。その結果、米国では、北朝鮮の核実験に関して中国の責任を追及する声が弱まることとなった。
・2011年1月に米国の当時のビル・ゲーツ国防長官が訪中した際、中国軍が新型のステルス戦闘機の飛行実験をしたことについて胡錦濤主席が「事前に知らなかったので驚いた」と語った。その結果、中国の新鋭戦闘機開発に対する米側の非難の声が弱まることとなった。
・2010年3月頃、中国政府高官が初めて米側に「南シナ海も中国の核心的利益だ」と語った。その後、他の中国政府高官がその話を否定し、さらに別の高官が肯定するという展開となった。政府高官の最初の発言には、“観測気球”の意味があった。「南シナ海の領有権も、中国にとって台湾やチベットの主権問題と同様、核心的利益の課題となる」ことを最終的に米国に認めさせるために、米側の出方をうかがう発言を投げかけたのである。
フリードバーグ氏は、以上の1番目と2番目の情報は米側を懐柔するための虚偽情報だという見解を明らかにした。
3番目の動きは、中国がもし「南シナ海が中国の核心的利益」であることを公式に決めれば、米国がどう反応するかを事前に察知することが目的だったという。その時点では、南シナ海での海洋領有権主張が自国にとっての「核心的利益」とするかどうかは、中国当局はまだ決めてはいなかった、というわけだ。
中国が力を注ぐメディア戦略
米国の大手メディア記者の中国駐在ビザを規制して米国メディアへの影響力行使を強める一方、米側のメディア関係者を中国に短期招請し、中国側要人らとの会見をセッティングすることも行っている。中国当局は、自国にとって望ましい情報が米国のメディアで最大限に拡散されることを対米メディア戦略の最終目標にしているのだという。
ストークス氏は、中国によるこの種のメディア操作戦略は、台湾、日本、米国の順に資源や人材が多く投入されているのだとも報告した。そうであれば対米政治戦争よりも日本に対する活動のほうが規模が大きく、日本側としても対策を講じる必要が高いこととなる。
確かに日本では、中国による水面下の政治活動が活発であることが長年知られてきた。水面下ではなくても、例えば日本のテレビ番組には、日本の対中政策を批判する親中派の日本人政治家や経済人がこれまで頻繁に登場してきた。
最近ではその種の人たちの登場は減ってきたようだが、日本を批判し、中国に同調する親中人士たちは必ず中国との絆が強い。中国を訪問して歓迎され、中国政府要人たちとの面談の機会を与えられる。
また日本のメディア、特にテレビには、在日経験の長い中国人が頻繁に登場して、中国共産党を擁護する意見を述べる。
日本の識者が中国のテレビ番組に出演し、中国政府の対日政策を批判し、日本政府の政策に賛同するなどということは夢にも考えられない。日本人がたまに中国官営メディアに登場しても、中国政府の好む主張をする人たちだけである。
結果的に中国共産党は、日本に住む中国人の「識者」たちを利用し、自分たちの主張を効率よく日本で訴えていることになる。実際に中国側の対日影響工作がさまざまな形で展開されていると見てよいだろう。
