反基地派のように何万にも集まったわけではないが、 公民館にはたくさんの人が集まっていた。 しかし内地の感覚でいうと その規模は 内地でいう 反政府、
革新の集会のような規模ではあった。
ちがうところは参加者が動員されているわけではなく 自主的に参加しているわけである、 組合員や 動員ではない。
しかし年齢は高く、若者は少ない。
保守が人を集める方法も 新聞が使えない分ずいぶん難しいのだろう。 反基地運動のニュースはあっても、保守の集会は伝えられない現実は 不思議である。
本当に 『沖縄の中国化』 は進んでいる。
それは 水面下で マスコミを使って行われているのだ。
世界人権週間において行われる
北朝鮮人権侵害問題啓発週間
毎年12月10日から16日までは、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。国と地方自治体は、この週間の趣旨に適うように、様々な事業を実施しています。
日時
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平成27年12月10日(木)~16日(水) 9時30分~17時30分 最終入室は終了時刻の30分前まで )
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場所
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東京都庁第一本庁舎 45階 南展望室 |
参加費
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無料
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主催
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東京都、都議会拉致議連、家族会、救う会、特定失踪者問題調査会 |
ご連絡先
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TEL 03-5388-2586 (渡邉・筑波・鈴木)
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にも 沖縄県民は反応しないし、沖縄県や市町村は アピールしない。
それは 拉致者=北朝鮮 とその支援者が沖縄にたくさん存在する。彼らは 未だにチェチェ思想を勉強し、 辺野古反基地運動を行う。
"内地で 菅元首相の選挙支援で 「赤軍派」関係者が行動し、税金が彼らへの沖縄の現状は内地で考える以上に異常である。
支払いに使われたことは国民の反感を買ったが 国会でこの件答弁中に
3.11 地震が起きたのだ。"
拉致運動がまったく否定される沖縄労働組合員。
この島は ひょっとして 社会党によって北朝鮮風に思想改革されてきたのかもしれない。 中年の世代を見ると 北朝鮮から金をもらって
今も拉致する人間を狙っているとすれば、すごいところである。
知事は観光というが、人間を拉致するにはもってこいのところではないか?
一般人を拉致する前に 北朝鮮にシンパする組合員が自分から理想の国
北朝鮮へ移住すればいいのではないのか?
本土で行われていることは 一切沖縄からは流れてこない。
国際社会連携の重要性指摘 政府主催シンポ
毎日新聞 2015年12月12日 21時07分 (最終更新 12月12日 21時07分)
北朝鮮による拉致問題の解決に向けた国際連携の在り方を話し合う政府主催の国際シンポジウムが12日、東京都内であった。欧米やアジアの政府関係者らが出席し、国際社会で連携して拉致被害を訴えていく重要性などが指摘された。
欧州連合(EU)のイスティチョアイア・ブドゥラ駐日大使は、欧州でも北朝鮮の人権問題に関心が集まっているとして「北朝鮮市民の苦しみも拉致被害者の苦しみもその家族の苦しみも理解している」と述べた。平壌に大使館を置くEU加盟国が複数あることに触れ、対話のチャンネルを保った状態で人道支援と制裁を使い分け、現状の打破を目指す考えを表明した。
韓国外務省の李政勲(イ・ジョンフン)人権大使は拉致被害者が韓国にも多数いるとして「日韓共通の問題。政府間協力を深める必要がある」と指摘した。タイ外務省のチューチャイ・チャイウィウィット東アジア局第4課長は、タイ人女性の拉致事件を説明して「北朝鮮と国交があるので10年近く交渉を続けているが、前進が見られない」と述べ、日本と連携する考えを示した。【岸達也】
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★「知事を辞任させてはいけない」
「リコールで解任せよ」★
会場がわかり難く、車を持たない筆者はたどり付くまで苦労したが、およそ150人の熱心な県民が詰めかけ、満席の盛況だった。
仲井真前知事も開会から最後まで臨席し、会場から感謝の拍手を受けていた。
各登壇者のコメントから印象に残ったコメントを紹介する。
11月20日、12人の宜野湾市民で県と翁長知事を提訴したが、反響は大きく本土各地から原告希望の申し込みがあるという。
現在原告は約100人に達しているが、原告以外の賛同者の署名を集めているご協力を要請するとのこと。
■沖縄県議会議員 又吉清義氏
翁長知事は自民党県連の幹事長の頃、『選挙で勝つためには何でもする』と、政治家には理念は不必要といったコメントをしていた。
■ 沖縄県議会議員 照屋守之氏
「翁長知事に謝罪を求める東京記者会見」の報告だが、東京で発言したことと同じ内容の謝罪要求を県議会で翁長知事にぶっつけ立ち往生させても、沖縄2紙は報道しない。 そこでわざわざ東京まで出向いて記者会見をしたとのこと。
産経が報じた記者会見の詳報は⇒赤っ恥の沖縄タイムス、重要記者会見をベタ記事!
■沖縄県議会議員 花城大輔氏
照屋県議と一緒に東京記者会見をした花城県議は「照屋県議に比べて素時間が少ない」とボヤキながら、それでも重要な発言があった。
太田知事当時の代理署名訴訟は提訴後3ヶ月で、県は敗訴が確定したが、今回の代執行訴訟も早期決着が予想され、来年3月の決着との話も浮上している。
なるほど、この提訴なら県民なら誰でも原告になれる。
当日記の読者にとっては既知の出来事だったが、最後の一言が筆者の関心を引いた。
(代執行訴訟で敗訴が予想され追い詰められる翁長知事に対し)
「知事を辞任させてはいけません」
「リコールで解任に追い込まなければなりません!」
昨夜の集会の印象メモを書き終え手、今朝の沖縄タイムスの一面トップに躍る大見出しを見て仰天した。
平安名純代記者と言えばガセネタ記者としてその名を轟かした人物だからだ。
航空機の事故のおよそ8割は離発着時に起きる言われている。
下手なパイロットで着地の衝撃が大きかっただけで「事故」と一面トップを飾ったら、毎日事故だらけになるだろう。
今回の平安名記者が報じる「事故」も、オスプレイの乗組員は全員22人に怪我はないという。
また機体の損傷も「まだわからない」というから、目視では損傷もないのだろう。
2015.12.12 07:18
法廷闘争では勝ち目のない「反辺野古」陣営は、場外乱闘による世論つくりに懸命だ。
照屋守之県議が、わざわざ上京して記者会見を開く意味がよく理解できる。
東京都内の旅行会社が「オール沖縄支援ツアー」と銘打ち、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する抗議活動に参加する旅行の参加者を募集していたことが11日、分かった。違法行為の斡旋(あっせん)などを禁じる旅行業法(禁止行為)に抵触する可能性があり、観光庁が旅行会社から事情を聴いた上で口頭で指導した。
問題の旅行会社は、東京都新宿区にある
同社のホームページ(HP)によると、「オール沖縄支援ツアー 3日間」は空路で羽田-沖縄間を往復して本島内で2泊する。2日目の日程には、名護市内で「漁船をチャーターし、海上から新基地建設予定地で抗議活動」「キャンプシュワブゲート前で座り込みに参加」と記載。出発日は10月10日、11月2日、12月26日、来年1月17日に設定され、定員は45人、旅行代金は時期により8万2000円~9万9000円だった。
HPではこのほか、「都教組沖縄視察交流団 沖縄本島と慶良間諸島めぐり 4日間」「第26回歴教協沖縄見学旅行 島ぐるみ闘争の歴史をたどる旅」も募集。いずれも「キャンプシュワブゲート前で座り込み」が旅程に入っていた。
沖縄県警などによると、米軍キャンプ・シュワブ沖の立ち入り禁止区域内の抗議活動は刑事特別法に、ゲート前での座り込みは道路交通法に抵触する可能性がある。旅行業法では、違法行為を旅行者に斡旋したり便宜供与したりすることを禁止し、その広告も禁じている。違反には18日間の業務停止が科されることがある。
同社は産経新聞の取材に対し、「ツアーは実施しているが、座り込みはさせていないし、漁船で遠くから見るだけ。違法行為はしていないが、誤解を招く表現だった」と話し、ツアーをHPから削除した。
一般社団法人「日本旅行業協会」によると、こうしたケースは異例といい、「法令違反であれば、遺憾だ。事実関係を把握したい」とコメントした。
辺野古の抗議集会525日目 東京の看護師らも参加
http://img.okinawatimes.co.jp/article_images/20151213/IMAG2015121380004_imh_02_l.jpg「東京民医連三多摩ブロック」メンバーが贈った寄せ書きの布=13日午前11時ごろ、米軍キャンプ・シュワーブゲート前
【名護】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で13日午前、新基地建設に反対する市民ら約100人が集まり、「沖縄の平和のために新基地建設反対を継続しよう」と確認しあった。抗議活動は同日で525日目。市民らと機動隊との衝突は今のところ確認されていない。
看護師や介護福祉士らで構成する「東京民医連三多摩ブロック」のメンバー13人も県外から参加。「辺野古の海を守ろう」と記された寄せ書きの布を贈った。代表の羽田邦雄さん(60)は「地元の横田基地問題も普天間問題も似ているところが多い。沖縄と連帯して、平和を訴えていきたい」と話した。
【おまけ】
ネットから拾った興味深い相関図
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沖縄メディアが報道しない、テロリストと左巻き政治家の怪しい関係
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