“慰安婦”日韓両政府が合意 政治部長解説
2015年12月28日 20:32 日本TV
いわゆる従軍慰安婦問題で日韓両政府が歴史的な合意に至った。日本の岸田外相と韓国の尹外相は２８日会談し、元慰安婦支援のために韓国が設立する財団に日本政府が１０億円程度を支出することなどで合意。日本テレビの伊佐治政治部長に聞く。
Ｑ：今回の歴史的合意をどう評価するか？
伊佐治政治部長「手放しに評価できるのかどうか。会談前の日本と韓国の立場。まず日本政府がもっともこだわったのは『最終的・不可逆的な解決』。つまりも う二度と蒸し返さないように文書で確約を取ることだった。韓国政府は過去首脳間で合意してもひっくり返しゴールポストを動かしてしまうと日本政府の不信感 はきわまっていた。これについては『最終的かつ不可逆的に解決』と記者会見で両国外相が表明した。ただ、文書にはならなかった」
「次に ソウルの日本大使館前に民間団体が設置した慰安婦像の撤去。これについては『韓国政府が解決に努力する』との表明にとどまった。岸田外相は適切な移転がな されると認識していると述べたが、尹外相は不可逆的な解決と切り離した発言をしていて、最終的に移転が実行されるかははっきりしない。民間団体は移設に強 く反対していて実際に動かそうとすれば激しい反発が予想される」
「もう一点、慰安婦問題でユネスコ（＝国連教育・科学・文化機関）の記憶遺産登録について、韓国が申請に加わることはないとの認識を示した」
「一方、韓国が求めてきた日本の国家的責任をめぐる安倍首相の謝罪については、日本政府は責任を痛感している、心からのおわびと反省の気持ちを表明すると 岸田外相が発表した。日本政府はあくまで５０年前の国交正常化の際に法的には解決済みとの立場を変えていないが、歴代首相が出したおわびの手紙を踏襲し、 道義的におわびすることは認めた。安倍首相の周辺には『総理が元慰安婦のところに行く用意もある』との声もある」
「また法的な賠償についても韓国が財団を設立し、日本政府が１０億円の資金を出し、心の傷をいやす事業を行うことになった。国家責任とは切り離した形としている。全体として政府間で最終決着に合意したことは極めて大きな前進といえる」
Ｑ：年の瀬に急転直下の進展の背景には何があったのか？
伊佐治政治部長「アメリカの圧力があったことが大きいといえる。アメリカは対中国の安全保障上、日本と韓国がこれ以上反目し合うことを良しとせず、日韓関 係の改善を働きかけてきた。政府関係者は『最終的には、日韓首脳会談の場にアメリカも加わって、きちっと確認する形になるだろう』と述べている」
Ｑ：今回の合意で最終的な解決になるか？
伊佐治政治部長「政府間では合意されたが政府関係者はこの問題は『政府対政府ではなく世論対世論だ』と述べている。韓国の国民が今回の合意についてどう反 応するかによって朴槿恵政権がまたぐらつくことになっては元も子もない。韓国メディアの伝え方も大きな意味を持つが、韓国政府は今回、発表に先だってメ ディア各社の幹部に内容を事前に説明するなど丁寧な対応もした。経済面、そして安全保障面でも、過去最悪といわれる日韓関係がこれ以上続くことは望ましく ないとの世論は高まっているともみられるが、なお状況をみる必要がある」
Ｑ：今回の歴史的合意をどう評価するか？
伊佐治政治部長「手放しに評価できるのかどうか。会談前の日本と韓国の立場。まず日本政府がもっともこだわったのは『最終的・不可逆的な解決』。つまりも う二度と蒸し返さないように文書で確約を取ることだった。韓国政府は過去首脳間で合意してもひっくり返しゴールポストを動かしてしまうと日本政府の不信感 はきわまっていた。これについては『最終的かつ不可逆的に解決』と記者会見で両国外相が表明した。ただ、文書にはならなかった」
「次に ソウルの日本大使館前に民間団体が設置した慰安婦像の撤去。これについては『韓国政府が解決に努力する』との表明にとどまった。岸田外相は適切な移転がな されると認識していると述べたが、尹外相は不可逆的な解決と切り離した発言をしていて、最終的に移転が実行されるかははっきりしない。民間団体は移設に強 く反対していて実際に動かそうとすれば激しい反発が予想される」
「もう一点、慰安婦問題でユネスコ（＝国連教育・科学・文化機関）の記憶遺産登録について、韓国が申請に加わることはないとの認識を示した」
「一方、韓国が求めてきた日本の国家的責任をめぐる安倍首相の謝罪については、日本政府は責任を痛感している、心からのおわびと反省の気持ちを表明すると 岸田外相が発表した。日本政府はあくまで５０年前の国交正常化の際に法的には解決済みとの立場を変えていないが、歴代首相が出したおわびの手紙を踏襲し、 道義的におわびすることは認めた。安倍首相の周辺には『総理が元慰安婦のところに行く用意もある』との声もある」
「また法的な賠償についても韓国が財団を設立し、日本政府が１０億円の資金を出し、心の傷をいやす事業を行うことになった。国家責任とは切り離した形としている。全体として政府間で最終決着に合意したことは極めて大きな前進といえる」
Ｑ：年の瀬に急転直下の進展の背景には何があったのか？
伊佐治政治部長「アメリカの圧力があったことが大きいといえる。アメリカは対中国の安全保障上、日本と韓国がこれ以上反目し合うことを良しとせず、日韓関 係の改善を働きかけてきた。政府関係者は『最終的には、日韓首脳会談の場にアメリカも加わって、きちっと確認する形になるだろう』と述べている」
Ｑ：今回の合意で最終的な解決になるか？
伊佐治政治部長「政府間では合意されたが政府関係者はこの問題は『政府対政府ではなく世論対世論だ』と述べている。韓国の国民が今回の合意についてどう反 応するかによって朴槿恵政権がまたぐらつくことになっては元も子もない。韓国メディアの伝え方も大きな意味を持つが、韓国政府は今回、発表に先だってメ ディア各社の幹部に内容を事前に説明するなど丁寧な対応もした。経済面、そして安全保障面でも、過去最悪といわれる日韓関係がこれ以上続くことは望ましく ないとの世論は高まっているともみられるが、なお状況をみる必要がある」
日本で事実と異なる報道…韓国外相が不快感
日本テレビ系（NNN） 2015年12月31日(木)12時15分配信
韓国の尹炳世外相は慰安婦問題の最終的な解決に向けた日本と韓国の合意に関し、「日本で事実と異なった内容が報道された」として不快感を示した。
尹外相は３１日、与党・セヌリ党の国会議員に、合意について説明した。その中で、「日本のメディアで事実と異なる内容が報道され、日本側の姿勢に疑問を抱く国内世論がある」として不快感を示した。
韓国政府は、今回の合意で日本大使館前の慰安婦像について、「撤去すると約束したわけではない」とする立場だが、日本では「日本政府が『移転される』との認識を示している」などと報じられている。
尹外相はまた、「合意を急いだのではないかとの指摘が出ているが、今回を逃せば永久に未解決で終わる可能性あった」として、理解を求めた。
尹外相は３１日、与党・セヌリ党の国会議員に、合意について説明した。その中で、「日本のメディアで事実と異なる内容が報道され、日本側の姿勢に疑問を抱く国内世論がある」として不快感を示した。
韓国政府は、今回の合意で日本大使館前の慰安婦像について、「撤去すると約束したわけではない」とする立場だが、日本では「日本政府が『移転される』との認識を示している」などと報じられている。
尹外相はまた、「合意を急いだのではないかとの指摘が出ているが、今回を逃せば永久に未解決で終わる可能性あった」として、理解を求めた。
慰安婦像「移転前提」に反発強まる 韓国側は本当に「蒸し返さない」のか
J-CASTニュース 2015年12月31日(木)17時25分配信
いわゆる従軍慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする日韓の合意に、早くも暗雲が立ちこめている。この「確認」事項は、簡単に言えば「蒸し返さない」ということだが、それには韓国政府が世論を説得することが不可欠だ。
焦点は、ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦をモチーフにした少女像の扱いだ。日本側は移転を求める一方で、韓国世論は移転には大反対。そんな 中で、移転が合意の前提であるかのような報道が日本で相次ぎ、韓国では政府への批判が相次いでいる。世論に迫られて韓国側が「蒸し返す」行動に迫られる可 能性も出てきそうだ。
■発表では慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」
2015年12月28日の合意では、韓国政府が元慰安婦の女性を支援する財団を設立し、日本側は政府予算から10億円程度を一括で拠出することで合意。 このことを「着実に実施する」ことを前提に慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」するという論理構成だ。日韓政府が
「国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」
ことでも合意している。
慰安婦像については、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が
「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」
と述べたのみで、あくまで努力目標だという位置づけだ。だが、12月30日になって、慰安婦像の件が拠出の前提になっているとの報道が相次いだ。朝日新聞が1面トップで、
「複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという」
と報じたのに続いて、共同通信も同日夜に、
「日本政府は少女像が撤去されなければ10億円を拠出しない意向と、政府筋」
と報じた。
両記事は日本側を情報源にしており、聯合ニュースによると、「韓国政府当局者は『完全なねつ造』と即座に反論した」という。ただ、聯合ニュースによると日本政府当局者も、
「勝手に解釈してそのような話をするのは非常におかしい。誰が言ったのかは知らないが、（政府関係者だとしたら）そのようなことを勝手に話すはずがない。岸田外相に対し大変失礼だ」
などと否定したといい、報道の真偽は不明だ。
焦点は、ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦をモチーフにした少女像の扱いだ。日本側は移転を求める一方で、韓国世論は移転には大反対。そんな 中で、移転が合意の前提であるかのような報道が日本で相次ぎ、韓国では政府への批判が相次いでいる。世論に迫られて韓国側が「蒸し返す」行動に迫られる可 能性も出てきそうだ。
■発表では慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」
2015年12月28日の合意では、韓国政府が元慰安婦の女性を支援する財団を設立し、日本側は政府予算から10億円程度を一括で拠出することで合意。 このことを「着実に実施する」ことを前提に慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」するという論理構成だ。日韓政府が
「国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」
ことでも合意している。
慰安婦像については、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が
「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」
と述べたのみで、あくまで努力目標だという位置づけだ。だが、12月30日になって、慰安婦像の件が拠出の前提になっているとの報道が相次いだ。朝日新聞が1面トップで、
「複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという」
と報じたのに続いて、共同通信も同日夜に、
「日本政府は少女像が撤去されなければ10億円を拠出しない意向と、政府筋」
と報じた。
両記事は日本側を情報源にしており、聯合ニュースによると、「韓国政府当局者は『完全なねつ造』と即座に反論した」という。ただ、聯合ニュースによると日本政府当局者も、
「勝手に解釈してそのような話をするのは非常におかしい。誰が言ったのかは知らないが、（政府関係者だとしたら）そのようなことを勝手に話すはずがない。岸田外相に対し大変失礼だ」
などと否定したといい、報道の真偽は不明だ。
慰安婦像撤去をめぐる韓国世論は厳しい。韓国の世論調査会社「リアルメーター」が12月29日に行った世論調査の結果によると、慰安婦像移転に「賛成」だと回答した人が19.8％だったのに対して、「反対」は66.3％にのぼった。
日本側の「慰安婦像撤去が前提」報道が出たのはこの翌日だ。韓国世論の韓国政府に対する批判が高まるのは必至で、日本側の報道が結果として韓国政府を追い詰め、合意の実行を難しくすることにもなりかねない。
ソウルの日本大使館前では、支援団体「挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が毎週水曜日に日本政府に抗議する集会を開いている。12月28日の合意から初 めての水曜日になる12月30日には、普段よりもはるかに多い1000人以上が集まり、日韓合意の撤回を要求。慰安婦像を世界各地に建てるペースを加速さ せることも表明された。
日本側の「慰安婦像撤去が前提」報道が出たのはこの翌日だ。韓国世論の韓国政府に対する批判が高まるのは必至で、日本側の報道が結果として韓国政府を追い詰め、合意の実行を難しくすることにもなりかねない。
ソウルの日本大使館前では、支援団体「挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が毎週水曜日に日本政府に抗議する集会を開いている。12月28日の合意から初 めての水曜日になる12月30日には、普段よりもはるかに多い1000人以上が集まり、日韓合意の撤回を要求。慰安婦像を世界各地に建てるペースを加速さ せることも表明された。
慰安婦問題、「見舞金も出すべきでない」が6割超 ...J-CAST調査
2015/11/12 12:00
政府としては、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定による「完全かつ最終的に解決済み」というスタンス。「早期妥結」をどのように実現するのか、現状では不透明だ。
·
従軍慰安婦問題、どう対応すべきだと思う？
「国費で賠償」「譲歩して見舞金」はともに1割未満
慰安婦問題への対応について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。
J－CASTニュースが8月17日から11月4日にかけてサイト上でアンケート調査を実施したところ、4177票が集まった。
6つの選択肢のうち最も得票率が高かったのが、「日韓両国の請求権問題は法的に『完全かつ最終的に』解決されているので、見舞金も出すべきではない」との選択肢で、全体の64.4％がこれを選んだ。
次に高かったのが「元慰安婦の女性の証言にはブレが多い。まずはその検証から始めるしかない」という選択肢で、20.4％が選んだ。
一方、なんらかの金銭的償いを盛り込んだ選択肢の得票率は、いずれも1割未満にとどまった。「自らの意に反して慰安婦になったことで人権侵害 があったのは間違いないので、国費で賠償し、首相が謝罪のメッセージを送る」は4.6％、「朝鮮半島出身者に対する強制連行は確認されていないので賠償は できない。最大限譲歩して『見舞金』」は3.7％だった。
この2つの選択肢よりも、問題解決は不可能だ、とする選択肢のほうが多く選ばれており、「ここまでこじれたら、何もできない。問題が解決されないまま元慰安婦の女性が全員亡くなり、日韓間に未来永劫しこりが残る」という選択肢を6.1％の回答者が選んでいた。
朝鮮民族そのものが 嘘つく民族
朝鮮民族とは約束を守らない民族を本当に表している新聞記事である。約束というより人間性である。 不正をしないという人間性なのである。
民族にそれが欠落していることは宗教、教育、道徳でも矯正不可能なのであろうか？
(朝鮮日報日本語版) 不参客：「ノーショーにNO！」 飲食関連42万店が団結
朝鮮日報日本語版 2015年12月31日(木)0時6分配信
韓国では「お客様は神様」ではなく、「お客様は王様」と言われる。特にサービス業従事者にとってはそうだ。客が何の連絡もなく予約をすっぽかしても、モ ヤモヤした感情をグッとこらえなければならないのが韓国のサービス業従事者の現実になっている。だが、「ノーショー（No-show、予約すっぽかし）」 が平然と行われるのを受け、「ノーショーのお客様は王様でなく暴君」という声まで上がっている。本紙が今年10月に実施したアンケート調査では、飲食店業 界の予約すっぽかし率が20％にも達した。
とうとう飲食店事業主は「ノーショー根絶キャンペーン」を開始した。全国42万店が加入している韓国外食業中央会は3日、「韓国の後れた予約意識を向上 させようと「ノーショーはノー！ 予約は約束です」と書かれたステッカーとナプキンを各10万枚製作、ソウル地域の飲食店に今月末までに配布する計画だ」 と明らかにした。
ソウル市中区新堂洞の韓牛専門店がノーショー根絶キャンペーン第1号店に選ばれ、入口に「ノーショーはノー！」ステッカーを貼った。同店のイ・ヨングム 代表（51）は「10人以上の団体予約客が多く焼肉店にとって、予約のすっぽかしは店の存続を脅かす問題。予約したお客様が本当にいらっしゃるかどうか気 をもむような状況はあってはならない」と語った。
外食業中央会はソウル市内の飲食店を皮切りに、来年からは全国の飲食店に「ノーショーはノー！」ステッカーとナプキンを配布することにした。同会の諸葛 チャンギュン（チェガル・チャンギュン）会長（66）は「予約のすっぽかし問題は単に飲食店だけの問題ではない。今回のキャンペーンを通じ、社会のあらゆ る分野において信頼の文化が定着することを望む」と述べた。
消費者政策を担当する公正取引委員会も、来年から消費者教育課程でノーショー問題を取り上げる科目を追加することにした。
同委員会関係者は「これまでの消費者教育は消費者の権利や被害予防に焦点を当てていたが、来年からはノーショー問題など消費者の責任意識をはぐくむ内容を強化する方針だ」と語った。
とうとう飲食店事業主は「ノーショー根絶キャンペーン」を開始した。全国42万店が加入している韓国外食業中央会は3日、「韓国の後れた予約意識を向上 させようと「ノーショーはノー！ 予約は約束です」と書かれたステッカーとナプキンを各10万枚製作、ソウル地域の飲食店に今月末までに配布する計画だ」 と明らかにした。
ソウル市中区新堂洞の韓牛専門店がノーショー根絶キャンペーン第1号店に選ばれ、入口に「ノーショーはノー！」ステッカーを貼った。同店のイ・ヨングム 代表（51）は「10人以上の団体予約客が多く焼肉店にとって、予約のすっぽかしは店の存続を脅かす問題。予約したお客様が本当にいらっしゃるかどうか気 をもむような状況はあってはならない」と語った。
外食業中央会はソウル市内の飲食店を皮切りに、来年からは全国の飲食店に「ノーショーはノー！」ステッカーとナプキンを配布することにした。同会の諸葛 チャンギュン（チェガル・チャンギュン）会長（66）は「予約のすっぽかし問題は単に飲食店だけの問題ではない。今回のキャンペーンを通じ、社会のあらゆ る分野において信頼の文化が定着することを望む」と述べた。
消費者政策を担当する公正取引委員会も、来年から消費者教育課程でノーショー問題を取り上げる科目を追加することにした。
同委員会関係者は「これまでの消費者教育は消費者の権利や被害予防に焦点を当てていたが、来年からはノーショー問題など消費者の責任意識をはぐくむ内容を強化する方針だ」と語った。
(朝鮮日報日本語版) 不参客：出前ドタキャンで全て廃棄、飲食店は泣き寝入り
朝鮮日報日本語版 1月1日(金)0時4分配信
デリバリーサービスを手掛ける飲食店も、一報もなしに料理の受け取りを拒否する「出前ノーショー（No-show、予約のすっぽかし）」に、頭を抱えている。
昨年11月12日午後8時、ソウル市冠岳区奉天洞の中華料理店で働くチョンさん（43）は、酢豚とチャジャン麺（韓国式のジャージャー麺）のセットを入 れた金属製のボックスを片手にバイクで近くのオフィステル（住居兼事務室）に向かった。顧客の家に着いて呼び鈴を押すと、出前を頼んだ若者は「他で頼んだ から持って帰ってくれ」とつっけんどんに言い放った。家の中には、ピザの匂いが漂っていた。チョンさんは「注文キャンセルの電話もなく、今さらいらないと 言われても、どうしろというのか」と問い詰めたが、この青年は「気持ちが変わったんだから仕方がない」とドアを閉めてしまった。結局冷えてしまった酢豚と 伸びてしまったチャジャン麺は、生ごみとして捨てられるほかなかった。
デリバリーサービスを専門に行っている飲食店は、一度注文が入るとすぐに料理に取り掛かる。料理を作り始めた後に注文をキャンセルされたり出前の受け取りを拒否されたりする場合、被害はそっくりそのまま飲食店がかぶることになる。
本紙が取材した出前業者のオーナーと出前人、注文代行アプリの運営者は「注文しておきながら数分後に思いが変わったとキャンセルする顧客は一人、二人で はない。キャンセルの電話さえせずに出前が着いてから受け取りを拒否するケースも少なくない、というのがより大きな問題」と話す。
全国15万店の出前飲食店を対象に注文代行サービスを提供しているアプリ「ヨギヨ」側は「注文しておきながら受け取りを拒否するケースが1年に1000 件以上も発生している」と現状を指摘する。出前人がすでに出前に出たのに、急に電話でキャンセルする「一方通行タイプ」や、出前人が着いてもドアを開けず 電話も取らない「無回答タイプ」、二つのメニューを注文したものの最後になって一つをキャンセルする「二者択一タイプ」など、手口はさまざまという。「ヨ ギヨ」の関係者は「『注文したが顧客による評価がいまひとつだからキャンセルする』『急に約束が入って出掛けることになったから家に来ても誰もいない』と 平気で自分の事情を押し付けてくる顧客を見ると、返す言葉がなくなってしまう」と嘆いた。
昨年11月12日午後8時、ソウル市冠岳区奉天洞の中華料理店で働くチョンさん（43）は、酢豚とチャジャン麺（韓国式のジャージャー麺）のセットを入 れた金属製のボックスを片手にバイクで近くのオフィステル（住居兼事務室）に向かった。顧客の家に着いて呼び鈴を押すと、出前を頼んだ若者は「他で頼んだ から持って帰ってくれ」とつっけんどんに言い放った。家の中には、ピザの匂いが漂っていた。チョンさんは「注文キャンセルの電話もなく、今さらいらないと 言われても、どうしろというのか」と問い詰めたが、この青年は「気持ちが変わったんだから仕方がない」とドアを閉めてしまった。結局冷えてしまった酢豚と 伸びてしまったチャジャン麺は、生ごみとして捨てられるほかなかった。
デリバリーサービスを専門に行っている飲食店は、一度注文が入るとすぐに料理に取り掛かる。料理を作り始めた後に注文をキャンセルされたり出前の受け取りを拒否されたりする場合、被害はそっくりそのまま飲食店がかぶることになる。
本紙が取材した出前業者のオーナーと出前人、注文代行アプリの運営者は「注文しておきながら数分後に思いが変わったとキャンセルする顧客は一人、二人で はない。キャンセルの電話さえせずに出前が着いてから受け取りを拒否するケースも少なくない、というのがより大きな問題」と話す。
全国15万店の出前飲食店を対象に注文代行サービスを提供しているアプリ「ヨギヨ」側は「注文しておきながら受け取りを拒否するケースが1年に1000 件以上も発生している」と現状を指摘する。出前人がすでに出前に出たのに、急に電話でキャンセルする「一方通行タイプ」や、出前人が着いてもドアを開けず 電話も取らない「無回答タイプ」、二つのメニューを注文したものの最後になって一つをキャンセルする「二者択一タイプ」など、手口はさまざまという。「ヨ ギヨ」の関係者は「『注文したが顧客による評価がいまひとつだからキャンセルする』『急に約束が入って出掛けることになったから家に来ても誰もいない』と 平気で自分の事情を押し付けてくる顧客を見ると、返す言葉がなくなってしまう」と嘆いた。
