2016年の東京証券取引所は、日経平均株価が4日の大発会から5日連続で下げて始まった。株価下落の震源地は隣国中国だ。
「人民元安に歯止めがかからず中国から巨額の資本が流出している」(金融関係者)
6日までだけで、世界の株式市場から、約2兆5000億ドル(約294兆円)が吹き飛んだ計算になる。原油価格の下落は止まらず、マーケット関係者は、リーマンショックの再現に身構え始めた。
一方で、“中国リスク”を商機と狙い始めた投資ファンドもあると言われる。政府が介入によって為替、株価を支える中国は、ポンドを売り浴びせられ、事実上の固定相場から変動相場へと転換を余儀なくされた“ポンド危機”のイギリスと同様に、市場の“攻撃対象”になりかねないのだ。事実、ポンド危機を仕掛けた投資家のジョージ・ソロス氏は7日にスリランカで講演し、「中国は調整に関して大きな問題に直面している。私は2008年の危機(リーマンショック)を思い出す」と警鐘を鳴らしている。
こうした株価急落は対岸の火事ではすまない。国民の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2014年10月に運用資産の配分を大きく変更し、国内外株式の運用比率を50％に引き上げた。だが、昨年夏の上海株の暴落に端を発する株価下落で7-9月期の運用実績が7.9兆円の含み損を抱えたのは記憶に新しい。
GPIFを所管する塩崎恭久厚労相は、「10月以降の株価は回復している」と説明してきたが、年初来の世界的な株価下落で元の木阿弥となりかねないのだ。
安倍晋三首相は8日の衆議院予算委員会で、GPIFの資産構成について聞かれ、「各年度の収益のぶれ幅は大きくなるが、平均でみれば従前よりも高い収益率が得られている」と答弁した。
しかし、目前に迫るのはリーマンショック時に並ぶ市場の混乱である。昨年1月に政府はリーマンショックが再来した場合にGPIFが受ける損失は26.2兆円との試算を出しているが、「ジャンク債などリスクの高い投資を新たに始めており、その程度の損失で収まるとは到底思えない」(大手証券幹部)というのが市場の共通した見方だ。
＜週刊文春2016年1月21日号『THIS WEEK 経済』より＞
国民の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は大丈夫？？
森岡 英樹（ジャーナリスト）
