「上に政策あれば、下に対策あり」が中国人の生存本能だ

換物投機にシフトした支那庶民経済に対して

今年度のＧＮＰ６．９％への悪化を報じるマスコミが報じるべきことは　共産党政府発表ではなく、真実の経済情報である。　日経はそれをどう対処するのか？

元が２５％～３０％下がるのは時間の問題である、しかしＡＩＩＢ（アジアインチキ、イカサマ銀行）への加入や

支那への再投資とかを日本経済界に経済界要人とともに誘導する論調はまさしく支那のスポークスマンである。　自分の情報と判断力のない現在のマスコミに　「断」を！！

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）１月２０日（水曜日）
　　　　　　　　　通算第４７８３号
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 天変地異を前にネズミ、モグラ、蟻はいかに行動するか?「上に政策あれば、下に対策あり」が中国人の生存本能だ

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　経済が失速し、不動産価格が暴落し、失業者が町に溢れ、社債デフォルト、株式大暴落の中国。人民元は崩落の危機を迎えている。
　なのに自動車が売れるのは「？」。

　ソ連崩壊の頃の情景を思い出しませんか？
　タクシーはルーブルで支払えず、マルボロだった。つまり米国製のタバコ「マルボロ」が通貨がわりだった。
　ルーブルの価値は１ルーブル＝２４０円、８０円、５０円、一円、そして最後に０・１２円となった。じつに２０００分の１に減価したのである。

ワイマール共和国末期、リヤカーにマルクを積んでいってもパン一個しか買えなかった。
　まさか、明日の中国が、こんな姿になるとは考えにくいが、酷似した環境に陥る可能性はある。

「上に政策あれば、下に対策あり」が中国人の生存本能である。あたかも天変地異を前に、異変を本能的に予知できるネズミ、モグラ、蟻はいかに行動するかを考えてみると良いだろう。

　なにを中国の庶民は始めたか。換物投機である。
　ローレックスが異様な高値で、中古品さえ爆発的に売れている。金の宝飾品、金塊。そして高級自動車だ。
　人民元が高い間に、海外不動産、そして海外企業。「爆買い」の矛先は粉ミルクや電気炊飯器から、シフトしている。
　ということは中国経済、つぎのシナリオは人民元が崖崩れのように減価する事態ではないだろうか。

　外貨預金、ドルの持ち出しが制限され、海外旅行に持ち出せる外貨は極端に制限され始めた。闇ドルの価値が急上昇しているという。
　庶民は本能的に次の危機を予知し、行動を開始した。「換物投機」がいまの中国を席巻している。